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2020年7月29日

全国約9700の会計事務所などに情報サービスを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役社長：飯塚真規）は、2018年7月から提供を始めたセキュリティサービス「TKCサイバーセキュリティサービス」を、本年7月1日より、会計事務所向け基幹システム「OMSクラウド」利用ユーザーに対して、月間ユーザーID数（最大30ID）まで無償提供を開始しました。これを超過するパソコン利用台数についても、利用料金を従来の半額で提供します。

在宅勤務が増加、エンドポイントでのセキュリティ対策が重要

コロナ禍をきっかけとする在宅勤務・テレワークは、政府が主導する働き方改革の推進もあり、これから日本全体に浸透すると見られています。
会計事務所で使用するパソコンには、顧問している中小企業の財務・税務に関するデータ、給与台帳、マイナンバー等の秘匿情報やシステムを利用するためのID・パスワード等が保管されることがあります。そのため、個人が契約・設置したインターネット接続環境を用いる在宅勤務においては、エンドポイント（業務利用端末）でのセキュリティ対策が必要不可欠です。TKCサイバーセキュリティサービスを利用すれば、自宅インターネット利用時におけるセキュリティについて強化が図れます。

TKCサイバーセキュリティサービスとは

１．サービスの特長

（1）パソコンのセキュリティ対策状況を自動でチェック

富士通株式会社の「IT Policy N@vi」を採用することで、中小企業や個人が最低限取り組むべきIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）推奨の基本対策「情報セキュリティ5か条」の項目を自動診断。会計事務所のパソコンの脆弱性など課題を可視化します。

（2）新種のウイルスを先読みしてブロック

株式会社FFRIセキュリティの「FFRI yarai」を採用することで、一般的なウイルス対策ソフトでは検出困難な新種のウイルスを挙動（振る舞い）から検出します。

（3）事務所内のセキュリティ対策状況を可視化

サービスを登録したパソコンのセキュリティ対策状況を一覧で確認できます。これによりセキュリティ対策が未実施のパソコンの洗い出しや、新種のウイルスの遮断状況が確認できます。

２．TKC会員税理士をICTで強力に支援

TKCサイバーセキュリティサービスの三つの機能により、在宅勤務における、セキュリティ上の脆弱性をカバーします。事務所経営者であるTKC会員税理士は、パソコンのセキュリティ上の弱点（セキュリティ対策が未実施のパソコンがある等）を認識し、その対応策を講じることが可能になります。TKCは、会計事務所のサイバーセキュリティ対策を積極的に支援します。

ご参考

「IT Policy N@vi」について

ICTリスクを回避する上でもっとも重要なエンドポイントである業務利用端末をコアに、ICTリスク対策を行うために必要な機能を提供することで、お客様のICTガバナンスの実現を支援するクラウドサービスです。
「IT Policy N@vi」製品紹介ページ

「FFRI yarai」について

次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」はFFRIセキュリティが独自開発した「先読み防御」技術により、新種のウイルスを被害発生以前に検出・防御できた実績が多数あります。
FFRI yarai防御実績ページ（防御した攻撃・マルウェア一覧）

OMSクラウド（税理士事務所オフィス・マネジメント・システム）とは

税理士事務所に最適な業務フローを実現し、生産性と業務品質の向上を支援するシステム。
関与先企業の情報や会計事務所の情報をTKCインターネット・サービスセンター（TISC）で一元管理できるところに特長があり、それらの情報はすべてのTKCシステムに相互に連携するため、効率的に業務を行えます。

株式会社TKCについて

株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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