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2020年6月2日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、マネーツリー株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役社長：ポール・チャップマン）と共同開発したTKCの企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」※1において、全国1,167の金融機関とデータ連携（APIまたはウェブスクレイピング）の契約を締結しました。銀行・信用金庫では99％超と契約しており、これは会計ソフトベンダーの業界平均を大幅に上回る、業界トップのカバー率です（当社調べ）。

2018年の銀行法改正により、金融機関の口座情報を取得する事業者は、電子決済等代行業者として本年5月末までに金融機関とデータ連携の契約を締結することが義務付けられました。これに伴い、株式会社TKCおよびTKC全国会ではマネーツリー社による金融機関との契約交渉を支援してまいりました。
その結果、マネーツリー社は全国の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、JAバンク、JFマリンバンク、労働金庫）1,244のうち、1,167の金融機関と契約を締結。銀行・信用金庫に限れば、378機関のうち契約が締結できなかったのは2機関のみで、99％超のカバー率となりました。全金融機関で見ても、会計ソフトベンダーの平均カバー率69.0％に対し、TKCのFinTechサービスのカバー率は93.8％と非常に高くなっています。
6月1日現在、既に917の金融機関とAPI接続でのデータ連携を開始しており、他の金融機関についても順次ウェブスクレイピングからAPI接続へ切り替えていきます。API接続へ切り替えることで、より安定で確実なデータ連携が可能となります。

株式会社TKCとマネーツリー株式会社は、今後も中堅・中小企業のために、安全・安心・便利なFinTechサービスを開発、提供してまいります。

※1 銀行信販データ受信機能
TKCの財務会計システムに搭載された、企業向けFinTechサービス「銀行信販データ受信機能」を活用することにより、経理担当者は仕訳入力作業を大幅に省力化することができます。複数の金融機関（銀行や信販会社）から、インターネットを利用して取引データを自動受信。さらに、その取引データをもとに「仕訳ルールの学習機能」を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
「銀行信販データ受信機能」について詳しくはこちら

１．電子決済代行業者（会計ソフトベンダーに限る）の金融機関との契約状況

2020年6月2日　当社調べ

＊電子決済等代行業者（会計ソフトベンダーに限る）6社がホームページで公開している情報に、
マネーツリー（TKC）の実績を追加し、平均値を算出

ご参考

株式会社TKCについて

株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

マネーツリー株式会社について

2012年に日本で創業。金融データプラットフォーム「Moneytree LINK®︎」をベースに、個人資産管理サービス「Moneytree®︎」および、企業向けにデータ連携サービスを提供しています。国内では現在、金融・会計業界の標準APIとして認知され、2017年にはオーストラリア市場へ進出し、国内外で人々に信頼されるデータプラットフォームの構築を目指しています。フィデリティー・インターナショナル、米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受けています。
ウェブサイト： https://moneytree.jp

TKC全国会について

TKC全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年3月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
TKC全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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