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2020年5月21日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、本日より「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」の提供を開始いたします。

なお、ファーストユーザーとして茨城県五霞町（町長：染谷森雄／人口約8,500人）で本日、本システムの本格運用がスタートしました。これにより住民の皆さんはインターネットからマイナンバーカードの申請、更新、受け取りの予約が可能となります。また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環としても窓口混雑の緩和が期待できます。

マイナンバーカード交付予約・管理システムは、全国の市区町村が担うマイナンバーカードの交付・管理業務をトータルに支援するクラウドサービスです。
昨年プロトタイプ版を公表したところ大好評を博し、製品化にあたってはそこで寄せられた市区町村職員の皆さまのご意見・ご要望を参考に機能強化を図りました。

新型コロナの感染拡大防止を機に、昨今、さまざまな分野で〈非対面〉によるサービス提供が広まっています。また、今秋に予定されるマイナポイント事業などとも相俟って、行政手続き・サービスのオンライン利用機運も高まり、全国でマイナンバーカードの取得希望者が増えていることから、市区町村では窓口の混雑緩和対策が欠かせません。

この点、マイナンバーカード交付予約・管理システムは、出張申請にも対応した〈申請受付予約〉に加えカード交付時の〈来庁予約〉ができるため、窓口の分散化や混雑緩和に役立ちます。加えて、〈カード管理簿の作成〉など一連の業務をサポートするため、カード紛失などのリスクを極力排除し、住民個人のプライバシーにも十分配慮しながらカードの交付予約・管理の業務負荷を軽減することができます。
また、本システムはTKC以外の基幹業務（住民情報や税、福祉など）システムの利用団体でも活用いただけます。

TKCでは〈行政サービスの100％デジタル化〉を視野に、先進的に取り組む市区町村の協力も得ながら、かねてよりSociety5.0時代にふさわしい“かんたん”で“便利”な行政サービスを支援する新システム・サービスの研究・開発に注力してきました。
今夏以降、〈行政サービスデジタル化ソリューション〉のラインアッブを拡充するとともに、既存製品の機能強化へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「行政の効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

五霞町の概要

「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」について

窓口等での申請受付事務、カード管理簿の作成から住民への交付（廃棄）にいたる一連の交付事務を効率化し、職員の業務負担を大幅に軽減します。

マイナンバーカード交付予約・管理システム〈カード管理簿管理画面〉

１．システムの概要

（１）交付事務管理機能

（２）交付予約管理機能（オプション）

２．サービス開始

2020年5月21日

３．導入目標

2022年度末までに300団体への導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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