ニュースリリース

電子申告義務化に完全対応した「ASP1000R」を提供開始 ―電子申告が必要な書類をデータで簡単に送信―

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2020年4月16日

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、財務諸表や勘定科目内訳明細書などのデータをCSV形式で簡単に提出できるなど、電子申告義務化に完全対応した法人電子申告システム「ASP1000R」のレベルアップを行い、このほど提供を開始しました。

レベルアップの背景

資本金の額が1億円を超える法人は、令和2年4月1日以降に始まる事業年度から、法人税等の電子申告が義務化されます。また、電子申告義務化の対象となる書類には、申告書だけではなく添付すべきものとされている全ての書類が含まれます。つまり本年度以降は、財務諸表や勘定科目内訳明細書などの添付書類についても、データで送信する必要があります。
さらに、国税庁から公開されている財務諸表と勘定科目内訳明細書のCSV形式データの「標準フォーム」を作成するにあたっては、次の三つの調整が必要になります。

  1. 「日付の表記法」などをe-Tax独自のルールに合わせる
    （例えば日付表記については、「2020-04-01」など十の位に｢0｣を入れなければならない項目などがあります）
  2. 自社の勘定科目をe-Taxの勘定科目コードに関連付け
    （自社の勘定科目をe-Tax向けの勘定科目コードに対応づける作業が必要になります。ただし単純なデータ変換ではできません）
  3. 「e-Taxで使用できない文字」（「利用可能文字一覧」にない文字）の利用可能文字への変換
    （e-Taxでは半角カナやカッコ付きの文字、丸付きの文字の一部などが使えません。また、全角の漢字でも異字体や旧字体は認められません。そのため、全角カタカナ、対応する新字体に置き換える必要があり、その作業は非常に手間がかかります）

主なレベルアップ内容

今回の「ASP1000R」のレベルアップにより、上記1～3の調整を、ユーザーが意識することなくシステムで「自動補正」できるようにしました。これにより、データ作成時の工数、データ変換時のエラー対応工数を大幅に削減することができます。この機能は現在、他の電子申告システムには見られない、「ASP1000R」独自のものです。
併せて、次の三つの機能を搭載することで、大法人の電子申告義務化に“完全対応”します。

  1. 会計システム等で作成した企業独自のレイアウトの財務諸表を、読込レイアウト等を指定して読み込ませることにより、国税庁指定のフォームへ変換し電子申告できる機能
  2. 勘定科目内訳明細書は、①国税庁指定のCSV形式データ、②企業独自のレイアウトの内訳書（CSV）、③TKC専用フォーム（Excelファイル）、の三つのいずれかの方法で読み込ませることにより電子申告できる機能
  3. e-Taxソフト仕様未公開などの理由から電子申告できない書類がある場合、そのイメージデータ（PDF）を自動添付する機能

TKCはこれからも、法人税等の電子申告システムの機能強化を通じて、中堅・大企業の皆さまを支援してまいります。

ご参考①

「ASP1000R」とは

税額・税効果計算、申告書作成を効率化する機能を搭載した法人電子申告システム。
法人税・消費税・法人地方税を“ワンクリック”で電子申告できます。
その特長には、以下のようなものがあります。

  1. 信頼の導入実績No.1
  2. 安心のサポート体制
  3. 消費税・法人税・地方税の申告書作成から電子申告まで一気通貫
  4. 申告書別表と添付書類をワンクリックで電子申告
  5. コストパフォーマンスに優れた安全・安心のクラウドサービス

ご参考②

新機能を搭載したパイロット版をユーザー様にご評価いただき、次の声をいただいています。

  1. 財務諸表の連携機能
    「読込レイアウトの設定方法がわかりやすく、利用しやすかったです。当社独自の財務諸表に表記している勘定科目と国税庁指定の勘定科目との紐付け設定は、爽快感すらあります」（A社）
  2. 勘定科目内訳明細書の連携機能
    「TKC専用フォームを利用した読込はとりわけスムーズでした。グループ企業すべて、この様式で統一します」（B社）

ご参考③

令和2年4月1日から義務化対象年度に入ったことにより、電子申告義務化に対する啓蒙・告知が進められています。しかし、実務上の対応はこれからという企業も多いようです。現に当社には、電子申告義務化対応の相談や情報提供依頼が数多く寄せられています。 こうした状況を踏まえて、当社では電子申告義務化を支援するさまざまなコンテンツを提供しています。

電子申告義務化の概要から対応の全体的な流れを確認したい方は、3,000件のダウンロード実績がある「電子申告義務化ガイドブック（第二版）」をご利用ください。
（参考URL：https://www.tkc.jp/consolidate/lp/denshishinkoku）

また、令和2年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日から1カ月以内に所轄の税務署に提出する必要がある「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の作成にあたっては、「届出書入力フォーム」をご利用ください。すでに1,500件のダウンロード実績があります。
（参考URL：https://www.tkc.jp/consolidate/lp/etaxtokurei）

さらに、税制改正などの最新情報の提供をご希望の方は、3万人を超える方々にご講読いただいている当社のメールマガジン「TKCエクスプレス」をご利用ください。
（参考URL：https://www.tkc.jp/consolidate/tkc_express）

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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