ニュースリリース

資本金が1億円を超える法人は、電子申告専用の届出書の提出が必要です―「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の作成支援ページを公開―

2020年2月6日

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このたび「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」の提出・作成方法などを詳しく解説する特設ホームページを公開しました。

ご承知のとおり、平成30年度税制改正で「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和2年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金が1億円を超える法人は、法人税等の電子申告が義務付けられることになりました。その対象となる法人は、同年4月1日以後最初に開始する事業年度開始の日から1カ月以内に、「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。
なお当該届出書は、すでに電子申告をしている法人についても、提出が求められています。つまり、約2万3000社あるといわれる資本金が1億円を超える法人すべてが、当該届出書を作成・提出しなければなりません。

令和2年4月以降開始する事業年度開始の日から1カ月以内に届出書の提出が必要（※3月決算法人の場合、4月1日～4月30日の間に提出が必要）
資本金1億円を超える法人は、例外なく届出書の提出が必要
（すでに電子申告を実施している法人も提出が必要）

しかし当社が昨秋、独自に実施したアンケート調査結果によると、電子申告義務化対象である企業は、事前に届出の提出が必要であることを「知らない」と答えた企業が6割以上にのぼりました。まだ電子申告義務化の対象となる法人の多くで、その準備が整っていない現状が浮き彫りになっています。
（参考URL：「大法人の電子申告義務化に関する実態調査」レポートダウンロード）

こうした状況を踏まえて、「届出書のポイント」「提出方法」「届出書の書き方」などを解説した特設ホームページを公開しました。そこには、「届出書入力フォーム」を無料でダウンロードできる機能も設けています。パソコンにダウンロードし、既定のフォームに必要事項を入力していくだけで、当該届出書を簡単に作成することができます。
（参考URL：「e-taxによる申告の特例にかかる届出書」入力フォーム無料体験版ダウンロード）

なお当該届出書は、書面もしくは「e-Taxによる電子申請」で提出します。当社では、「TKC税務申請･届出クラウド」のサービスを通じて、「e-Taxによる電子申請」での提出もご支援しています。