ニュースリリース

2020年1月6日、新年あいさつ(要旨)― 創業の理念「顧客への貢献」の実践を目指して―

2020年1月6日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市)の代表取締役社長飯塚真規は、1月6日の年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にその要旨をご紹介します。


代表取締役社長 飯塚 真規

あけましておめでとうございます。
2020年は会計事務所の経営環境が大きく変化する年だと考えています。本年4月からいよいよ中小企業にも働き方改革関連法が適用され、5日間の有給休暇取得の義務化や時間外労働時間の上限(原則45時間)等への対応が求められます。そのためTKC会員事務所では、関与先企業に対し、有給休暇の取得状況や残業時間の管理に関する指導や助言を行う必要があります。

また、資本金1億円超の大法人については、本年4月から開始する事業年度より電子申告が義務化されます。対象となる法人は全国に約2万3,000社あり、昨年、当社が実施した調査によると、まだその理解や準備が足りていない企業が多いことがわかりました。そのような企業に対してTKC会員事務所と連携した支援活動を実施する予定です。
さらに10月からは年末調整事務の電子化も予定されています。こうしたさまざまな法制度の改正にTKC会員事務所と関与先企業がしっかり対応できるよう、万全の体制でシステムを開発・提供し、その活用を全力で支援することが我々の役割です。

一方、地方公共団体を取り巻く環境に目を向けると、少子高齢化や財政難等を背景に行政サービスは大きな転換点を迎えています。日々進化するICTの潮流を背景に、行政手続きのオンライン化やデジタル化が急速に進展すると予測しています。市町村が持続的に安定したサービスを住民の皆さまに提供できるよう、当社はICTの面から行政機関を強力にサポートするべく、デジタル・ガバメントへの対応をすすめてまいります。

今年の干支は「ねずみ」です。ねずみ年は、十二支の始まりの年であり、新しい物事を始めるのに良い年とされています。当社においても、新システムの提供やサービスの立ち上げが予定されています。
世の中が大きく変化しようとする中、情報を共有することで、価値観を共有し、使命感を醸成することで、当社の経営理念に基づいて「顧客への貢献」にまい進する1年にしていきましょう。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200