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2019年7月31日

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、令和2年4月から開始される電子申告義務化への対応を支援するため、2019年7月12日に電子申告義務化の特設ホームページを更改するとともに『電子申告義務化対応ガイドブック』の無料ダウンロードを開始しました。

平成30年度税制改正で、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、令和2年4月以降開始する事業年度から、資本金1億円超の大法人に対して、法人税等の電子申告が義務付けられることになりました。 これを受けて、59万社(日本の法人の4.5社に1社)を超える電子申告の処理を実施しているTKCは、その経験とノウハウを『電子申告義務化対応ガイドブック』にまとめて、TKCのコーポレートサイト上に公開しました。

今回のリニューアルの特長は、次の2点です。

１．事例にもとづく電子申告のメリット等を解説

「電子申告義務化のポイント」「電子申告のメリット」「電子申告の事前準備」などについて解説したページの充実を図るとともに、TKCシステムを導入して電子申告に対応した企業の事例を掲載しました。

２．「電子申告義務化対応ガイドブック」を提供

電子申告義務化に必要なノウハウをまとめた『電子申告義務化対応ガイドブック』を、無料でダウンロードできるようにしました。「電子申告の概要」「電子申告の事前準備チェックシート」「TKC電子申告義務化Q＆A」「電子証明書管理規定（サンプル）」などのツールを1冊にまとめたものです。

TKCは、今後もさまざまなサービスを通じて、電子申告義務化への対応に不安をもつ企業経営者、経理部門の皆さまを支援してまいります。

ご参考

「コンテンツ（解説ページ・企業事例）の充実」に関する画面

「『電子申告義務化対応ガイドブック』の提供開始」に関する画面

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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