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2019年5月29日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、市区町村向け「TASKクラウド健康管理システム」をリニューアル、今年12月から提供を開始します。

これは、国が進める「データヘルス改革」において住民に身近な存在として役割強化が求められる市区町村の地域保健福祉業務を支援するものです。新システムでは「乳幼児期・学童期の健康情報サービス」など、今後、健康情報の一元管理や活用が進むことを見据え、データ連携や集計・分析などの機能を大幅に強化します。
これにより、市区町村では関係部署のスムーズな情報共有を実現できるとともに、地域保健福祉業務の高度化・効率化につなげることが期待できます。

厚生労働省は、2020年度中をめどにICTインフラを本格稼働し8種類のサービス提供を予定しています。その一つ来年度から予定される「乳幼児期・学童期の健康情報サービス」では、市区町村において①転居時に乳幼児健診情報の市町村間での引き継ぎ②乳幼児健診・妊婦健診情報のマイナポータル上での閲覧――ができる仕組みの構築を想定しており、市区町村では個人の健康情報を一元管理するシステムの整備が急がれています。

そこで、できるだけコストをかけず、将来の拡張性も備えた、お客さまにとって“利用価値が高い”システムを提供すべきと考え現行製品をリニューアルすることにしました。
開発にあたっては関連システム間の〈データ連携〉に重点を置くとともに、9月をめどにお客さまの協力を得て“利用者視点”から実務面での機能検証を実施します。また今後の国の動きを見据えながら、さらなる機能強化研究へ取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

取り組みの背景

『未来投資戦略2018』（2018年6月15日閣議決定）は、課題の一つに〈個人にあった健康・医療・介護サービス提供の基盤となるデータ活用の推進〉を挙げ、これを受け厚生労働省は昨年7月に『データヘルス改革で実現するサービスと工程表』を公表しました。これらの実現に向けて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」（健保法等改正案）が今通常国会に提出され可決しました。
データヘルス改革の目的は、〈国民の健康寿命のさらなる延伸〉と〈効果的・効率的な医療・介護サービスの提供〉で、厚生労働省はそのプラットフォームとしてITCインフラの構築とともに8種類のサービスを2020年度中に実施することを計画しています。
その一つが「乳幼児期・学童期の健康情報サービス」です。

これまで乳幼児や妊婦の健診結果は、保健事業として実施する市区町村が保有・管理していましたが、転居先の市区町村に引き継がれることはありませんでした。そこで乳幼児期の健康情報を一元管理し、効率的な行政事務や継続的な保健指導が行えるよう、市区町村において①転居時に乳幼児健診情報の市町村間での引き継ぎ②乳幼児健診・妊婦健診情報のマイナポータル上での閲覧――ができる仕組みを構築することが想定されています。
データヘルス改革で、このほかにも少子高齢・人口減少などを背景に、国は健康情報を保険医療関係者が共有する「保険医療記録共有サービス」や災害情報などに医療関係者が処置に必要な患者情報を共有する「救急時医療情報共有サービス」などが予定され、“住民に身近な存在”である市区町村では各種行政サービスを通じてすべての住民の健康寿命延伸へ取り組むとともに、個人のプライバシーに十分配慮しながら関係部署等との〈データ連携〉を強化し、地域保健福祉業務の高度化・効率化を図ることが急務となっています。

「TASKクラウド健康管理システム」の概要

１．特長

以下により、市区町村の地域保健福祉業務の高度化・効率化を支援します。
（１）ナビゲーション機能や直観的に操作できる画面設計により最適な業務フローを実現し、業務に不慣れな職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わず正しい処理が可能
（２）汎用的なデータ管理・集計機能により、団体ごとに異なる運用にも柔軟に対応
（３）税や福祉など関連するシステム間のデータ連携機能の拡充
（４）自社データセンターで、お客さまの業務を理解したTKC社員が厳格な管理ルールの下、各種情報を安全に保管
（５）「学校保健データの管理・利用」や「出生～成人、高齢者に至る健康情報の一元管理」など、将来を見据えたデータヘルス改革対応機能の拡充（2020年度以降順次）

２．提供開始

2019年12月（予定）

３．導入目標

2026年度までに150団体への導入を目指します。

４．今後の展開

7月から全国17都市で開催する「TASKクラウドフェア2019」でお客さまにシステムを紹介するとともに、9月をめどに先行導入団体の協力を得て“利用者視点”から実務面での機能検証を実施する計画です。
並行して、当社の基幹業務（住民情報や税、福祉）システムを利用する市区町村（150団体超）を中心に積極的な提案活動を展開します。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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