ニュースリリース

「TKCモニタリング情報サービス」の企業利用件数が80,000件突破 ― 地銀・第二地銀の9割超、信金の8割超が利用するTKCのFinTechサービス ―

2019年5月13日

このたび、株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)が提供する「TKCモニタリング情報サービス」の利用件数が8万件を突破し、5月9日現在で81,201件(47,277社)になりました。2016年10月のサービス開始から、2年7カ月での達成になります。
日本には552金融機関(*1)が存在していますが、そのうち403機関が「TKCモニタリング情報サービス」を採用しています。都市銀行、地方銀行および第二地方銀行の9割超、信用金庫の8割超の金融機関が当サービスを採用するに至っています。

「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。そのため、金融機関から「信頼性の高い財務情報が提供される」と高評価を得ています。
また、当サービスを利用する中小企業にとっては、「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送する手間がなくなる」「スピーディに決算書データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットがあります。

利用件数8万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を紙から電子へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。
TKCでは、今後も当サービスのさらなる普及を通じて、TKC全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。

(*1)都市銀行、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、信用保証協会の合計数

ご参考

1.サービスのスキーム

当サービスによって、中小企業の決算書が提供されるスキームは以下のとおりです。

  1. 関与先企業からTKC会員事務所へ、金融機関への情報開示を依頼します。
  2. TKC会員事務所で、依頼内容を確認し承認します。
  3. TKC会員事務所が法人税の電子申告を行うと、①の依頼内容に基づいて、決算書等のデータが自動的に金融機関に提供されます。

2.サービスの内容

  1. 決算書等提供サービス
    TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービス
  2. 月次試算表提供サービス
    TKC全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、TKC会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービス

3.当サービス対応金融機関

下記URLをご参照ください。
https://www.tkc.jp/fx/bank/list

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL:03-3266-9200