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2019年1月4日

株式会社TKC（代表取締役：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は1月4日、年頭にあたり役社員に向けて新年のあいさつを行いました。
以下にあいさつの要旨をご紹介します。

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代表取締役社長　角　一幸

あけましておめでとうございます。

2019年、会計事務所市場においては、TKC会員事務所が作成した「決算書の信頼性」を社会にアピールする最大のチャンスが到来すると考えています。一昨年から提供開始した「TKCモニタリング情報サービス」は、全国で急速に普及し、昨年末で利用件数が約7万件、採用金融機関が389機関（70%）に達しました。その要因は、TKC会員事務所が提供する決算書の信頼性の高さに金融機関が注目しはじめている点にあります。
当サービスの利用により、TKC会員事務所は、金融機関との協働により関与先企業の経営支援にあたる革新的なビジネスモデルが実現しました。それにより会計事務所の月次巡回監査と指導が関与先の資金調達力を大きく高める時代になると期待しています。
一方、地方公共団体市場においては、AIやロボティクスなどの新たなICTの潮流を背景に、行政経営や住民サービスが大きな転換点を迎えています。当社では、長年にわたり最新ICTの提供を通じて地方公共団体における“最適なコストで、最適な業務プロセスの実現”を支援してきました。その結果、TKC行政クラウドサービスは全国900団体以上で利用されています。本年も常に最新技術を活用したイノベーションの創出により、新たな顧客価値の創造とサポート体制の充実を図り、地方公共団体の「経営改革」と「行政サービスのデジタル化」を支援して参ります。
創業の理念から生まれた当社の商品やサービスのさらなる普及により、「顧客への貢献」に向けて大きく前進する1年にしたいと考えます。役社員の皆さんの奮起を期待しています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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