ニュースリリース
TKC、大企業の電子申告義務化対応を支援するため 決算開示システムベンダーと連携 ――宝印刷社、プロネクサス社との協議を開始――
2018年12月25日
株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、大企業の電子申告義務化への支援策の一つとして、決算開示書類の作成を支援する決算開示システムのメーカー2社と連携に向けた協議を開始しました。
平成30年度税制改正大綱により、大企業（資本金の額が1億円を超える法人等）に対して、2020年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の電子申告が義務づけられます。これにより大企業では法人税申告書の電子申告の実施に加え、その添付書類（財務諸表、勘定科目内訳明細書等）についても電子データで提出する必要があるとされています。
TKCでは、これらの企業が円滑に電子申告義務化対応を行えるようにするため、2018年 1月からERPパッケージメーカーとシステム連携に関する協議を進めてきました。
このたび、決算開示システムを提供している宝印刷株式会社、株式会社プロネクサスとも協議を開始し、開示ベースの財務諸表や勘定科目内訳明細書等のデータを、TKCの法人電子申告システムへ連携できるよう機能強化を図る計画です。
データ連携を予定しているメーカーおよび製品（2018年11月末時点）
| 日本オラクル株式会社 （http://www.oracle.com/jp/） |
Oracle ERP Cloud |
| 株式会社ワークスアプリケーションズ （http://www.worksap.co.jp/） |
COMPANY、HUE |
| 富士通株式会社 （http://www.fujitsu.com/jp） |
GLOVIA SUMMIT |
| スーパーストリーム株式会社 （https://www.superstream.co.jp/） |
SuperStream-NX |
| 宝印刷株式会社 （https://www.takara-print.co.jp/） |
X-Smart.Advance／Basic |
| 株式会社プロネクサス （https://www.pronexus.co.jp/） |
PRONEXUS WORKS |
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株式会社TKC 東京本社 広報部
TEL：03-3266-9200
