ニュースリリース

商工組合中央金庫と中堅・中小企業への事業承継支援に関する覚書を締結

2018年10月25日

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角一幸)はこのほど、株式会社商工組合中央金庫(代表取締役社長:関根正裕/本店:東京都中央区/略称:商工中金)と中堅・中小企業への事業承継支援に関する覚書を締結しました。

これは、商工中金からの依頼に基づき、その取引先である中堅・中小企業に対する事業承継セミナーの開催や、個別相談を、TKCが顧客組織であるTKC全国会とともに支援するものです。
商工中金では、平成30年度税制改正で特例事業承継税制が創設されたことをきっかけに、取引先である中堅・中小企業から事業承継に関する相談が増加しており、取引先へのサポート体制の拡充を検討されてきました。
一方、TKCでは特例事業承継税制の創設を契機に、税理士および公認会計士1万1,200名で組織するTKC全国会とともに本年4月1日に「特例事業承継税制対応プロジェクト」を発足し、TKC会員事務所が特例事業承継税制を活用した顧問先の事業承継支援に取り組めるよう、ツール開発やシステム改訂、研修などを行ってきました。
また特例事業承継税制では、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う認定経営革新等支援機関が、事業承継を支援する役割としても位置づけられています。TKC全国会には8,000名超の会員がこの支援機関に認定されており、事業承継支援の分野でも活躍が期待されています。

今後10年間で、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の3分の1)の後継者が未定の状況だといわれています。これを放置すると、中小企業の廃業が急増することにより、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。特に地方では後継者問題は深刻で、事業承継問題を解決することなく地方経済の再生・持続的な発展はないと、国は危機感を強め、施策を講じています。

TKCはTKC全国会とともに商工中金と協働し、中堅・中小企業の事業承継支援に取り組むことで、地域経済の健全な成長・発展に貢献してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200