ニュースリリース

地方公共団体向け新製品・サービスの企画、開発を一段と加速へ システム開発部門を組織変更

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2018年3月28日

株式会社TKC(本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸)は、4月1日付で地方公共団体向けシステムの開発部門において以下のとおり組織変更を実施いたします。

現在、国が推進する「デジタル・ガバメント」への対応をはじめ、地方公共団体を取り巻く環境は急速な変化を遂げています。そうした時代環境を踏まえ、新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するとともに、最新情報の収集・発信などお客さまへのサポート強化を目的に組織変更を実施するものです。
これによりTKCではお客さまの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」の実現支援へこれまで以上に注力してまいります。

１．組織変更(概要)

  1. 新製品・サービスの企画、開発を一段と加速するため、
    地方公共団体事業部　システム開発本部　行政システム開発センターへ
    以下の部門を集約する。
    1. 法制度改正対応推進室(新設)
    2. デジタル・ガバメント対応推進室(新設)
    3. 新商品企画推進室(変更なし)
    4. 新商品技術推進室(技術基盤研究開発センターより移管、名称変更)
  2. 技術基盤の一元化を推進するため、
    地方公共団体事業部　システム開発本部　技術基盤開発センターへ
    以下の部門を集約する。
    1. 住民サービス共通基盤開発部(変更なし)
    2. TASKクラウド共通基盤開発部(変更なし)
    3. 情報連携基盤開発部(行政システム研究センターより移管、名称変更)
    4. TASKアウトソーシング共通基盤開発部(変更なし)

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

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