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2018年2月20日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、本日、姫路市（市長：石見利勝）と神姫バス（本社：兵庫県姫路市／取締役社長：長尾　真）にご協力いただき、姫路市内においてマイナンバーカード（公的個人認証サービス*）を活用したバス優待乗車の実証実験を行いました。
(*)オンラインでの申請や届出といった行政手続やインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段。

これは総務省の「公共交通分野におけるマイナンバーカードの利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」事業の一つとして実施するものです。実証実験では高齢者等を対象とした優待乗車パスとしての活用を想定し、市民モニター（27名）に実証実験用のマイナンバーカードを使ってバスへの乗車・降車などを体験していただきました。

これにより、市民に身近な移動交通手段であるバスの乗り降りにマイナンバーカードを利用する効果や技術課題などの検証を行うとともに、今回の実証を通じて市民の皆さまにカードがさまざまな場面で利用できるものであることを知っていただき、今後の取得促進につながることを期待しています。

TKCでは地方公共団体向け製品・サービスの開発提供に加え、新たな住民向けサービスの実現へ積極的に取り組むことで「利用者の利便性向上」や「地域活性化の促進」を図るとともに、「社会全体での生産性向上」に貢献してまいります。

高齢者等バス優遇乗車におけるマイナンバーカード活用研究事業（概要）

１．日時　2018年2月20日(火)13:00～15:00

２．場所　神姫バス株式会社　姫路営業所

３．実証実験内容
　　市民モニター(27名)の協力を得て、主に以下の実証実験を実施。

４．実施者
　　実証実施事業者：株式会社TKC、協力：姫路市、神姫バス株式会社

〈目的〉

日常生活に密着したサービスとして、公共交通機関（バス）でのマイナンバーカードの活用ニーズや課題の調査を行うとともに、実証実験を通じてその実現可能性および今後の対応方針を検討し、国や地方公共団体、交通事業者、サービス利用者（住民）など、社会全体の利益に資することを目的とする。

〈実証実験イメージ図〉

総務省の「公共交通分野におけるマイナンバーカードの利活用実現に向けた諸課題に関する調査研究」事業として実施するもの(*)。
(*)本事業は、姫路市における「高齢者等バス優遇乗車におけるマイナンバーカード活用研究事業」と、群馬県前橋市の「マイタク（でまんど相乗りタクシー）におけるマイナンバーカード活用研究事業」の2つで構成される。

取り組みの背景

いま、国は、マイナンバーカードの取得促進や「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」（2017年3月策定）などに沿って、カードの利便性向上に積極的に取り組んでいます。その重点施策の一つとなっているのが、行政手続だけでなく民間サービスでも利用できる「公的個人認証サービス」です。この仕組みを活用したものとして住民票等の写しなどが取得できる「コンビニ交付サービス」のほか、銀行等におけるオンラインでの本人確認や「図書館（本の貸し出し）カード」などがあります。

本実証のフィールドである姫路市では、2016年11月に全国で初めて「公的個人認証サービス」を活用した図書館利用（本の貸し出し）サービスを開始するなどマイナンバーカードの利用範囲の拡大を推進し、生活に密着したサービスの充実による市民の利便性向上に取り組んでいます。市民の生活に密着した公共交通機関であるバスにおいて、バス優待乗車制度を想定した実証を行うことで、公共交通機関におけるマイナンバーカード利活用のニーズや課題を整理し、すべての利用者（市民・行政・事業者）にとって利便性向上につながるサービスの在り方を検討するため、このたび姫路市と神姫バス株式会社にご協力いただき今回の実証実験を行うことにいたしました。

姫路市について

神姫バス株式会社について

株式会社TKCについて

コメント

株式会社TKC　取締役常務執行役員　地方公共団体事業部長　湯澤正夫

TKCは、1966年の創業以来、一貫して会計事務所と地方公共団体の2つの分野に専門特化した情報サービスを展開してきました。現在、最新のICTを利活用して地方公共団体をはじめ、会計事務所や中小企業、大企業、法曹界など多くのお客さまの事業活動を支援し、広く日本経済と地域社会の発展に寄与しています。

いまや国民のインターネット普及率が8割を超え、国は住民や事業者など「利用者の利便性向上」に重点を置いて行政サービスやその在り方をデジタル前提で見直す方向へと大きく舵を切りました。

そうした“デジタル前提”の時代においては行政のみが公共サービスの提供主体となるのではなく、官民協働による新たなサービスが登場していくこととなると考えます。今回の取り組みが、そうした社会イノベーションの一助となることを期待しています。

用語解説

【公的個人認証サービスとは】

オンラインでの申請や届出といった行政手続やインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。マイナンバーカードのICチップに電子証明書を記録することで利用が可能となります。
なお、法令で利用できる主体が限定されている「マイナンバー」とは異なり、公的個人認証サービスは民間も含めて幅広く利用が認められています。

電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

１．署名用電子証明書

電子申請などインターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。これにより「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真性なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

２．利用者証明用電子証明書

マイナポータルへのログイン、コンビニ交付サービスなどにログインする際に利用します。これにより「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

【マイナンバーカードについて】

マイナンバーカードの利用用途は、主に以下の3つに大別されます。

1. 「裏面」にマイナンバーが記載され、これを証明することができる
2. 「表面」は基本4情報（住所・氏名・生年月日、性別）が記載された顔写真付きの公的な身分証明書として、官民の本人確認を要する際に利用できる
3. カードに搭載されたICチップ（電子証明書や空き領域）を利用できる

〈カード裏面イメージ〉

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

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