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2017年7月5日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、2017年度から民間企業と同じく「複式簿記・日々仕訳（*1）」による会計処理を開始予定の全国113団体のうち、当社が提供する「TASKクラウド公会計システム」の利用団体（73団体）が65％に達したことを発表しました。
（*1）財務会計システムで取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う方式

市区町村では原則2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することが求められています。

「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」（総務省／2017年3月末現在）によれば、全国1722市区町村（98.9％）が2017年度までに対応予定と回答しています。
そのうち、113市区町村（全体の6.5％）が日々仕訳方式を採用しており、都道府県別の導入割合では栃木県（40％）が全国一位となりました。
これらの団体では財務書類を単に「作って見せる」だけではなく、群馬県渋川市をはじめ、より積極的に「活用」する例も登場しており、全国の市区町村からその動向が注目されています。
こうした現状を踏まえ、当社では地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』において、日々仕訳による公会計の活用先進事例を広くご紹介することにいたしました。

TKCが提供するTASKクラウド公会計システムは、「統一的な会計基準」（*2）に準拠し、全国に先駆けて民間企業と同じく日々仕訳による複式簿記に対応したLGWAN（*3）クラウドサービスです。
財務書類（貸借対照表と行政コスト計算書）の活用機能の提供に加え、特許技術による“精度の高い自動仕訳”の実現などその使いやすさが認められ、現在170団体以上に採用されています。都道府県別の日々仕訳導入割合のベスト5のうち、3県（栃木県、山梨県、静岡県）では全団体が「TASKクラウド公会計システム」を採用しています。
（*2）「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」など、これまで複数存在していた基準の統一化を図ったもの
（*3）LGWAN（総合行政ネットワーク）＝地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク

当社では利用企業57万5000社の企業会計で培ってきたノウハウを生かしたシステムの提供と、ユーザーサポートの充実により、これからも市区町村の「財務情報の有効活用による行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。

市区町村の取り組み状況

市区町村では原則2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することが求められています。
総務省が5月30日に公表した「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」を見ると、全国1722市区町村（98.9％）が2017年度までに対応予定と回答しています。
そのうち、113市区町村（全体の6.5％）が日々仕訳方式を採用すると回答しています。

また、都道府県別の日々仕訳導入割合では、栃木県（40％）を筆頭に東京都、山梨県、福島県、静岡県の順に高い割合となっています。

これに次いで導入団体が1割以上の都道府県は、福井県（17.6％）、山形県・宮城県（11.4％）、鳥取県（10.5％）となっています。

なお、同調査を見ると、岩手県大槌町など、2018年度から日々仕訳を導入して統一的な基準による財務書類の整備を予定する団体があるほか、「期末一括仕訳」（1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う）方式を採用した市区町村でも、今後、システムの切り替えなどを機に日々仕訳方式への移行が急速に進むと見られ、実際に当社においても日々仕訳に関する問い合わせが増えています。

詳細は「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」（総務省）をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/pdf/170530_01.pdf

「日々仕訳」のメリット

統一的な会計基準では、市区町村は「日々仕訳」（取引のつど、伝票単位ごとにリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う）か、「期末一括仕訳」（1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う）のいずれかの方法を選択することができます。
しかしながら、期末一括仕訳方式の場合、年度末に膨大な量の伝票仕訳作業が発生するのに加え、財務書類の作成にかなりの期間を要すなど翌年度予算へ財務書類の分析結果を反映させることが難しいといった課題があります。
そのため、国もリアルタイムな情報把握や経営感覚の向上といったメリットから、日々仕訳の採用を推奨しています。

【都道府県別　日々仕訳導入割合】
「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」をもとに作成

都道府県	推計人口(人)	市町村数					日々仕訳		全国順位
		市	特別区	町	村	計	導入団体	割合
北海道	5,352,306	35		129	15	179	5	2.8%
青森県	1,293,619	10		22	8	40	0	0.0%
岩手県	1,268,083	14		15	4	33	2	6.1%
宮城県	2,329,431	14		20	1	35	4	11.4%	7位
秋田県	1,009,705	13		9	3	25	1	4.0%
山形県	1,113,029	13		19	3	35	4	11.4%	7位
福島県	1,900,106	13		31	15	59	15	25.4%	4位
茨城県	2,907,262	32		10	2	44	2	4.5%
栃木県	1,968,425	14		11		25	10	40.0%	1位
群馬県	1,966,381	12		15	8	35	2	5.7%
埼玉県	7,288,081	40		22	1	63	6	9.5%
千葉県	6,240,408	37		16	1	54	1	1.9%
東京都	13,636,222	26	23	5	8	62	18	29.0%	2位
神奈川県	9,145,572	19		13	1	33	0	0.0%
新潟県	2,285,856	20		6	4	30	2	6.7%
富山県	1,061,393	10		4	1	15	0	0.0%
石川県	1,150,818	11		8		19	0	0.0%
福井県	782,232	9		8		17	3	17.6%	6位
山梨県	829,884	13		8	6	27	7	25.9%	3位
長野県	2,087,997	19		23	35	77	3	3.9%
岐阜県	2,022,785	21		19	2	42	0	0.0%
静岡県	3,686,945	23		12		35	8	22.9%	5位
愛知県	7,507,691	38		14	2	54	0	0.0%
三重県	1,807,611	14		15		29	0	0.0%
滋賀県	1,413,079	13		6		19	0	0.0%
京都府	2,605,731	15		10	1	26	1	3.8%
大阪府	8,837,812	33		9	1	43	2	4.7%
兵庫県	5,520,575	29		12		41	2	4.9%
奈良県	1,356,950	12		15	12	39	2	5.1%
和歌山県	953,924	9		20	1	30	2	6.7%
鳥取県	569,579	4		14	1	19	2	10.5%	9位
島根県	689,817	8		10	1	19	1	5.3%
岡山県	1,915,401	15		10	2	27	1	3.7%
広島県	2,838,494	14		9		23	1	4.3%
山口県	1,393,904	13		6		19	1	5.3%
徳島県	750,210	8		15	1	24	0	0.0%
香川県	972,156	8		9		17	0	0.0%
愛媛県	1,374,881	11		9		20	1	5.0%
高知県	720,907	11		17	6	34	1	2.9%
福岡県	5,106,707	28		30	2	60	0	0.0%
佐賀県	828,388	10		10		20	0	0.0%
長崎県	1,366,514	13		8		21	0	0.0%
熊本県	1,774,538	14		23	8	45	1	2.2%
大分県	1,159,634	14		3	1	18	0	0.0%
宮崎県	1,095,959	9		14	3	26	0	0.0%
鹿児島県	1,637,073	19		20	4	43	0	0.0%
沖縄県	1,439,913	11		11	19	41	2	4.9%
全　国	126,963,988	791	23	744	183	1741	113	6.5%

「TASKクラウド公会計システム」の概要

１．機能

「統一的な基準」による地方公会計に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。
特許技術の「仕訳変換エンジン」により、伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成できます。これにより、簿記の知識のある・なしを問わず、だれでも"かんたん"に正しい会計処理が行えます。

【画面：財務書類活用機能】

（１）経費区分による予算編成
事業に設定されている経費区分（経常経費、投資的経費など）に基づいた予算要求や、予算査定が可能です。
（２）債務負担行為の一元管理
債務負担行為データを一元管理することにより、予算編成および決算、決算統計にかかる業務の効率化、省略化が図れます。
（３）便利なマイメニュー
利用者ごとによく使う処理を自由に配置できる「マイメニュー機能」により、効率的な財務会計業務を実現します。
（４）収納・支払データの連携で伝票枚数を削減
基幹システム（税・保険料等）や公共料金事前通知サービスとの連携により、収納業務の効率化と伝票枚数の削減を実現します。
（５）財務書類活用機能の搭載
予定財務書類の作成などを可能とする「財務書類活用機能」により、財務情報の"見える化"はもちろん、資産・債務管理や予算編成、政策評価等へ容易に活用できます。

２．導入実績

約170団体（うち日々仕訳方式で処理を開始したのは96団体）

３．販売目標

2018年までに、200団体への導入を目指します。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
TEL：03-3266-9200

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