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2015年11月5日

　TKC全国会（会長：粟飯原一雄）は、中小企業・小規模事業者における海外展開の支援体制を強化するため、11月2日「TKC全国会海外展開支援研究会」を発足しました。

　昨今、日本企業の海外展開の裾野は大企業から中堅・中小企業・小規模事業者へと広がり、その進出理由もこれまで主流だった大企業への追随から進出企業の自主的な取り組みへと変化し、さらに製造業に限らず非製造業においても着実に進出企業が増加しています。そうした企業では、すでに海外展開している大企業と同様、海外子会社の財務情報の適正性や正確性、迅速性が課題となっており、海外子会社も含めた業績管理の強化が必至となっています。

　また、政府も中小企業・小規模事業者の海外展開を進めるため、さまざまな支援策を示し、平成30年までに新たに1万社の海外展開を実現するとされています。

　これらのことから税理士・公認会計士には海外展開する、または海外展開を検討している企業へ①財務会計、国際税務の観点からの支援、②進出先の各種情報提供、③海外展開計画の策定支援、④海外ネットワークを通じた支援――がよりいっそう求められています。

　そこで、TKC全国会ではこれらの要請に応えるため、顧問先企業の海外展開支援で実績を積んだ経験豊富な税理士・公認会計士を中心に「ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（代表幹事：松本憲二）」を設立。株式会社ＴＫＣとの密接な連携により、会計・税務およびシステム(*)の研修や海外展開に関する様々な情報発信、行政機関や業界団体等との連携をとおし、海外展開する企業への支援体制を強化します。

　具体的には、平成27年12月11日に会員向けの研修会（国外財産に関する研修、OBMonitor活用事例報告）国際税務・会計、OBMonitor等に関する会員向け研修会等を開催し、平成28年9月末までに会員数500名を目指します。

　また、独立行政法人中小企業基盤整備機構等、外部機関との連携により情報発信や進出企業のサポートを行う予定です。

 

「ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会」の概要

１．発足日

　平成27年11月2日

２．活動内容

（１）研究会会員向け研修会の企画・開催

（２）支援ツール類の開発・提供

（３）海外展開する企業向けセミナーの開催

（４）ホームページ等による海外展開に関する情報の発信

（５）関係省庁および業界団体等との関係強化

 

 

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部　
ＴＥＬ：03-3266-9200

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