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2015年11月4日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体への支援策として、職員やその家族等の個人番号（マイナンバー）を安全・安心・簡単に収集・管理できるようにする「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」のサービスを２０１６年１月より開始いたします。

　これは「ＴＡＳＫクラウド給与システム」のオプションとして提供するサービスで、今年６月に発表した企業向けサービス「ＰＸまいポータル」と同じく、マイナンバーの漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ、地方公共団体が職員の“使用者”として求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策を支援します。
　これにより、当社の給与システムを利用される地方公共団体では、コストをできるだけかけることなく、マイナンバーの正確・確実な収集、保管から破棄に至るまで適切な管理・運用の仕組みを構築することが可能となります。

　マイナンバー制度の開始に伴い、２０１６年１月以降に支払われる給与・報酬の源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーが記載されることとなります。そのため企業や地方公共団体など給与を支払う事業者は、年末調整の際に提出される「２８年分扶養控除等申告書」から臨時採用を含むすべての職員等のマイナンバーを収集し、安全に保管する必要があります。
　しかしながら、マイナンバーの収集・保管にあたっては書類紛失や第三者の関与による漏えいや滅失、毀損などのリスクに加え、本人確認や記載された番号が正しいかどうかを確認するために給与担当課職員の業務負荷も増加します。

　そこで、職員がスマートフォン等を利用して当社データセンターの「給与まいポータル」へアクセスして、職員本人や扶養家族のマイナンバーを扶養控除等申告書へ直接入力できるようにするとともに、そのマイナンバーを暗号化して安全に保管することで、マイナンバーの正確・確実な収集および適切な保管、担当者の業務負荷を軽減します。 

　ＴＫＣでは、こうした取り組みにより顧客団体へ“安全・安心・便利”な実務環境を提供するとともに、サービスの付加価値を高め、新規市場開拓へ弾みをつけることを狙います。 

「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」の導入メリット

１．職員本人が、スマートフォンやパソコンから扶養控除申告書を直接入力することで、マイナンバーの漏えい・紛失リスクを低減。また、マイナンバーの正確・確実な収集、申請書類の適切な保管を実現します。
２．マイナンバー等の情報は給与システム等と連携させることができます。 

「給与まいポータル（マイナンバー対応版）」の概要

 

 ＊ＬＧＷＡＮ＝総合行政ネットワーク／地方公共団体を相互接続する行政専用のネットワーク

１．サービスの特長
（１）安全
・職員等のマイナンバーを暗号化し、ＴＫＣのデータセンターで保管し、情報漏えいなどのリスクを回避できます。

（２）安心
・ＬＧＷＡＮを経由したクラウドサービスとして提供します。
・災害などへの万全な備えに加え、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１８を国内で初めて取得するなど最高度のデータ・セキュリティー環境を整えたＴＫＣのデータセンターでマイナンバーを暗号化して保管。サービスの稼働状況はＴＫＣの社員が２４時間３６５日監視します。

（３）簡単
・職員等がスマートフォンやパソコンから、事前に通知された「ＩＤ／パスワード」を使ってマイナンバーを含む扶養控除等申告書（＊１）のデータを入力し、ＴＫＣのデータセンターへ送信するだけでマイナンバーを収集・保管できます。
・給与（賞与）明細書や源泉徴収票等をメール配信（＊２）。これにより、紙の印刷・配布に伴う給与担当課職員の業務負荷を軽減できます。

（＊１）今後、「保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」などにも対応を予定しています。
（＊２）メール配信機能は従来から提供済みのものを「給与まいポータル」サービスへ統合したものです。

２．販売対象
　　ＴＡＳＫクラウド給与システムを利用する市区町村など（給与システムのオプション）

３．サービス開始日
　　２０１６年１月中旬

４．販売目標
　　２０１７年３月までに１００団体へのサービス導入を目指します。

【ご参考】「ＴＡＳＫクラウド給与システム」について

１．システムの特長
（１）関連法規に完全準拠したシステムで、毎年の法改正や制度改正にも迅速に対応します。
（２）正職員のほかにも嘱託職員、臨時職員、パート、議員など支給日の異なるさまざまな支給体系に対応します。
（３）エキスパートチェック機能により入力ミスや漏れを防止し、適正な年末調整事務を行うことができます。
（４）業務ごとに処理項目を一覧表示し、進捗状況を確認できるナビゲーション機能により、初任者でも迷わず処理を進めることができます。

２．利用団体数
　　約８０団体（２０１５年１０月１日現在）

以上 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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