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2015年10月30日

　TKC全国会社会福祉法人経営研究会（代表幹事：奥山昌弘／事務局：東京都新宿区／TKC社福研）は、社会福祉法人、社会福祉協議会、地方公共団体を対象に11～12月、全国33都市で「マイナンバー制度の実務への影響と対応」をテーマにTKC社福研セミナーを開催します。

　本年10月5日より「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」がスタートしました。社会福祉法人では多くの従業員を雇用し、マイナンバー制度が求める安全管理措置への取り組みなど細心の注意が必要となります。また社会福祉法人は一般の企業とは異なり、職員に対するマイナンバーの取り扱いなど留意しなければならないことも多くあります。

　そこで、本セミナーでは現時点の法令などをもとに、社会福祉法人におけるマイナンバー制度への実務対応、リスクへの対応などを、ご紹介します。

　参加対象は、社会福祉法人の理事長・施設長・事務長、社会福祉協議会、地方公共団体の福祉主管課長。受講料は無料。
　セミナーの参加申し込みはTKC社福研ホームページまで。

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