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平成27年6月24日

　TKC全国会社会福祉法人経営研究会（代表幹事：川井義久／事務局：東京都新宿区／TKC社福研）は、社会福祉法人を対象に7月、東京・大阪・福岡・水戸・岐阜で「改正社会福祉法とマイナンバー制度への対応セミナー」を開催いたします。

　平成29年4月より「改正社会福祉法」施行が予定されています。改正法では①公益性・非営利性の徹底、②国民に対する説明責任、③地域社会への貢献の視点から変革を迫られています。
　また、この10月からはマイナンバーの通知がスタートし、今後、福祉の分野においてもマイナンバーの利用機会が増えることから、制度の理解は不可欠です。
　本セミナーでは、法制度の新設、改正等を踏まえ社会福祉法人の経営環境変化への対応と、マイナンバー制度の概要を紹介します。
　参加対象は、社会福祉法人の理事長・施設長・事務長、社会福祉協議会、地方公共団体の福祉主管課長。参加費は無料。セミナーの参加申し込みはTKC社福研ホームページまで。

◆TKC社福研セミナー

主催：TKC全国会社会福祉法人経営研究会（TKC社福研）
共催：株式会社TKC

１．セミナープログラム（開催時間は13:30～16:00／受付開始は13:00）
　第1部　　「改正社会福祉法への対応」
　　　　　　　▶改正社会福祉法の概要
　　　　　　　▶改正社会福祉法への対応
　第2部　　「マイナンバー制度の概要と対応」
　　　　　　　▶マイナンバー制度とは
　　　　　　　▶マイナンバー制度への対応
　講師はいずれもTKC社福研会員税理士

２．会場・開催日程（定員は各会場とも50名）
　水戸　　7月27日（月）　　茨城県開発公社ビル　4-H
　東京　　7月28日（火）　　AP品川　Dルーム
　岐阜　　7月15日（水）　　グランパレスホテル　すいせん
　大阪　　7月16日（木）　　大阪社会福祉指導センター　研修室１
　福岡　　7月30日（木）　　福岡朝日ビル　12号会議室

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200

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