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平成27年6月23日

　税理士、公認会計士1万名超で組織するTKC全国会（会長：粟飯原一雄／事務局：東京都新宿区）は、7～11月にかけて全国のTKC会員事務所において「マイナンバー制度実務対応セミナー」を開催いたします。

　本セミナーは、本年10月からのマイナンバーの通知を目前に控え、小規模事業者、中小・中堅企業の身近な相談相手であるTKC会員（税理士・公認会計士）が講師となり、制度開始までに中小企業等が準備すべきことを説明するものです。
　具体的には、マイナンバー制度の概要、導入により中小企業等へ与える影響とその実務対応や、マイナンバーの漏えい・流出などの防止をはじめ中小企業等に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策なども紹介します。
　これにより、TKC会員事務所が顧問する中小企業等（約76万3000件）ではマイナンバーの通知が始まる10月までに、社内での事前準備や、マイナンバーの収集から保管、廃棄に至るまでの適切な管理・運用の仕組みを講じるための取り組みが進むこととなります。
　また本セミナーの中で、TKCシステムを活用することにより、企業がマイナンバーを収集・保管・廃棄する上で安全・安心・簡単に管理・運用する仕組みもご紹介します。

　日本商工会議所、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が3月に実施したアンケート結果によれば、70％近い企業においてマイナンバー制度への対応が進んでいない現状がうかがわれ、セミナーで聞きたい内容として東京では実務における具体的対応策への要望が多く寄せられる一方で、東京以外では制度そのものの概要について知りたいとする要望が多くあり、今後、東京と同様のことが急速に高まるのは必須です。

　TKC全国会では、全国のTKC会員事務所が主催するセミナーを契機に、中小企業等の制度への対応、特に制度開始までの万全な準備を促し、マイナンバーを安全・安心・簡単に管理・運用する仕組みづくりを支援してまいります。

　参加対象者は企業経営者と給与掲載業務担当者、金融機関とその取引先など。
　セミナーの参加申し込みはTKCホームページ（http://www.tkc.jp/）まで。

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200

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