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2015年6月1日

　TKC全国会（会長：粟飯原一雄／事務局：東京都新宿区）は、6月1日より平成27年版『TKC経営指標（BAST）』をWeb方式で提供開始しました。

　BASTは昨年1年間にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、約23万社（全国法人の約9％）、1,041業種が収録されています。
　平成27年版では、全産業の黒字企業割合は2.8㌽上昇し50%超となり、全ての産業で前年を上回っています。また、全産業の平均従事員数は前年から0.4名増え13.3名。１人当たりの売上高・限界利益・人件費がそろって増加し、全産業の労働分配率は前年から1.1㌽低下し53.2％となっています。国の指標（「平成25年度分会社標本調査結果」国税庁では利益計上法人は31.8%）に比べて黒字企業割合が多いのは、①TKCのパソコン会計ソフト「FXシリーズ」で業績管理を行っている、②TKCの経営計画ソフト「継続MAS」で経営計画を策定している、などで業績改善に取り組んでいる成果が表れているといえます。

　BASTは、①調査に協力したTKC会員、②TKC全国会、全国20のTKC地域会と「TKC経営改善計画策定支援サービス」の覚書を締結する金融機関、③信用保証協会へ提供されています。利用金融機関数は162機関（5月22日現在）で、約4,400ID（サービス利用可能な認証）を発行しています。機関数の内訳は、地方銀行31行（地銀における利用行割合48.4%）、第二地方銀行20行（48.8％）、信用金庫85庫（31.8%）。
　融資審査や経営改善を担当する部署において「他の指標と比べてサンプル数が非常に多い」「金融機関が個々に有する指標の客観性が高まる」「黒字企業・優良企業平均と比較することで、経営改善を要する融資先の状況に応じた助言が可能」――など、“目利き力の強化に役立つ”と評価が高まり、利用機関数・ID数とも増加しています。
　BASTは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をTKCのホームページで閲覧いただけます。

　TKC全国会ではBASTを中小企業の業績管理、業績改善の指標として活用し、地域金融機関とともに中小・小規模企業の経営改善に取り組んでまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200

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