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平成27年3月26日

　栃木県、茨城県、埼玉県、大阪府、和歌山県の１１市町で組織される「社会保障・税番号制度対応システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市）へ、このほど栃木県下野市が新たに参加しました。
　これにより研究会参加メンバーは５府県の１２市町となりました。

　本研究会は、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」により市区町村の業務フローが大幅に変更となることから、１２市町の実務担当者が集まり制度・技術の両面から「理想的な業務フロー」や「それを支援するクラウドサービス」等について検討することを目的として開催されるものです。

　検討にあたってはテーマが多岐にわたることから、研究会本会のほか関係課の担当者で構成される３つの分科会（住基分科会、税務分科会、社会保障分科会）を設置。また、遠方の団体も参加しやすいようテレビ会議の活用などを予定しています。
　さらに研究会では、番号制度の導入後を見据えて「番号制度を活用した新たな住民サービス」や「業務改善」の共同研究にも取り組む計画です。

　活動期間は平成２８年３月末までで、検討内容および研究成果については随時、情報発信します。１１市町では、研究会の活動を通じて番号制度が目指す「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の実現」の一助となることを目指します。

　なお、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は事務局として会場の提供や資料作成など研究会の運営を支援するほか、研究成果をもとに「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」と関連システムの機能強化を進めます。

　番号制度では平成２７年１０月に番号の付番・通知が行われ、平成２８年１月から個人番号カードの交付・マイナンバー等の利用が開始されます。また、平成２９年１月からマイポータルの運用開始が、さらに同年７月からは市区町村など行政機関間での情報連携も予定されています。そのため、市区町村においては制度の円滑な対応に加えて、業務の見直しや番号制度を起点とする新たな住民サービスの創出が求められています。

　そこでシステム研究会では、①制度導入準備としての「システム対応」、②制度導入後を見据えた「業務改善と住民サービス」――の２つの側面から共同研究に乗り出すことにしたものです。

社会保障・税番号制度対応システム研究会　概要

１．参加メンバー
　［栃木県］　　鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、下野市
　［茨城県］　　筑西市、那珂市
　［埼玉県］　　鶴ヶ島市、ふじみ野市、三芳町
　［大阪府］　　四條畷市
　［和歌山県］　海南市
　［オブザーバー］栃木県
　　（事務局）株式会社ＴＫＣ

２．研究会の目的および活動期間など
（１）目的
　平成２７年にスタートする番号制度へ円滑に対応できるよう、関係各課の実務担当者および情報システム担当者が集まり、制度の導入に向けて「理想的な業務フロー」と「住民サービスの向上」の観点からシステム対応について検討・協議することを目的とする。
　併せて、制度導入後を見据え「制度を活用した新たな住民サービス」や「業務改善」についても共同研究を行う。

（２）検討テーマおよび成果物
　以下について本会および分科会（住基分科会、税務分科会、社会保障分科会）で検討
　２６年度　番号付番、番号利用、統合宛名（データクレンジング）
　２７年度　情報連携、統合宛名（中間サーバとの連携）
　　　　　　番号制度を活用した新しい住民サービス、業務改善　など

　【成果物】システム研究会報告書（活動期間中、複数回まとめる予定）　

（３）活動期間
　平成２７年１月２８日～平成２８年３月３１日

株式会社ＴＫＣの取り組み

　ＴＫＣでは、事務局として研究会活動を支援するほか、研究成果をもとに以下へ取り組みます。 

　「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の強化および新機能の開発
　「関連システム」の強化および新機能の開発 

ご参考：システム研究会について

　ＴＫＣのシステムは、それぞれの専門業務に精通したお客さま（会計事務所・地方公共団体）の指導により開発されています。これは「業務のプロ」であるお客さまと、「ＩＣＴの専門家」であるＴＫＣとの協働により、お客さまにとってより最適なシステム開発を目指すという当社独自の考え方に基づくものです。
　そのため、会計事務所事業部門では「ＴＫＣ全国会システム委員会」、地方公共団体事業部門では「システム研究会」によって、システムの基本設計に至る検討が行われ、当社ではその検討結果を踏まえたシステムを開発します。

　これにより、業務に精通したお客さまの豊富な「経験」と専門家としての「ノウハウ」をパッケージシステムへ組み込み、お客さまの業務品質と生産性の向上を支援する最適なシステムの開発・提供を実現しています。
　なお、これまでに市区町村の実務担当者が集まって組織された研究会は、「外国人登録システム研究会」「介護保険システム研究会」「後期高齢者医療システム研究会」「住民基本台帳法改正システム研究会」「子ども子育て支援新制度システム研究会」――などとなっています。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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