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平成26年10月9日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は１０月７～８日の２日間、東京ビッグサイトにおいて開催される「地方自治情報化推進フェア２０１４」（主催・地方公共団体情報システム機構）へ出展しました。 

　「地方自治情報化推進フェア２０１４」は、行政情報システム分野において国内最大規模のイベントとして毎年開催されているものです。 

　１５回目の参加となった今年は、全国の市区町村が共同で利用する“導入実績ＮＯ．１クラウド”の次世代版として来年３月に提供を開始する「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」をご紹介するとともに、番号制度開始でにわかに注目が高まっている「証明書コンビニ交付システム」など最新ソリューションを展示しました。期間中は、多くの方が展示ブースへ立ち寄られ、真剣な表情で説明に聞き入る姿に番号制度への関心の高さが伺えました。

　また、８日に行ったベンダープレゼンテーションでは、番号制度により住民サービスや行政内部の業務プロセスがどう変わるのかをテーマに当社行政システム研究センター番号制度対応推進室長の松下邦彦が講演を行いました。当日は立ち見でも受講できないかと希望される方が直接会場へお越しになるなど、予定定員（６０名）大きく上回る結果となりました。  

「地方自治情報化推進フェア２０１４」概要

　主催　地方公共団体情報システム機構
　後援　総務省、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、
　　　　全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会
　日時　平成２６年１０月７日（火）・８日（水）
　会場　東京ビッグサイト　西展示棟　西３・４ホール

　（＊）フェア詳細は、地方公共団体情報システム機構をご参照ください。 

株式会社ＴＫＣの展示・プレゼンの内容

【展示システム】

「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」
　番号制度対応とともに、大幅に機能強化を図った基幹系システムのご紹介

「公会計関連ソリューション」
　新地方公会計基準に対応する財務会計システムと関連システムのご紹介

「ｅＬＴＡＸ関連ソリューション」
　電子申告と関連して税業務の効率化を支援する各種システムのご紹介

「住民サービス向上ソリューション」
　国内唯一の稼働実績を持つ全国利用型クラウド・証明書コンビニ交付システムのご紹介

【プレゼンテーション】

「どう対応するか？　番号制度で変わる住民サービスと行政事務」
　講演者　行政システム研究センター　番号制度対応推進室長　松下邦彦
 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

 

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