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平成26年8月7日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、平成２６年度「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金（データセンターを利用したクラウド化支援事業）」の対象サービスとして、当社が提供する６種のクラウドサービスが登録されたことをお知らせいたします。
　登録を完了し、補助金の対象となるシステムは以下の通りです。

　　１．統合型会計情報システム  ＦＸ４クラウド
　　２．統合型会計情報システム  ＦＸ５
　　３．戦略給与情報システム　ＰＸ４クラウド
　　４．戦略販売・購買情報システム　ＳＸ４クラウド
　　５．連結会計システム　ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ
　　６．総合行政情報システム　ＴＡＳＫクラウドサービス

　データセンターを利用したクラウド化支援事業とは、よりエネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスの普及を促進することで、電力需給と省エネルギー対策を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）の向上および日本のデータセンターの国際競争力強化を図ることを目的として実施されているものです。
　具体的には、企業や地方公共団体などが、本事業を執行する一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）に予め登録されたエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスへ移行する場合、その費用の一部が補助されます。

　これにより、対象となる６つのクラウドサービスを利用されるお客さまは交付申請期間中（２０１４年１１月末まで）に同制度を活用することで、移行費用の３分の１（または５分の１）を補助金申請することが可能となります。 

　当社では、自社のデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター）を拠点として、平成１５年より企業や地方公共団体に向けたクラウドサービスを提供し、その利用ユーザーは全国で２万件を超えています。これからも先行ベンダーとしてのノウハウと豊富な導入実績を生かし、“安全・安心・便利”の実現へ、お客さまの事業活動を支援するクラウドサービスを展開してまいります。

中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金について

　よりエネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスの普及を促進することにより、電力需給と省エネルギー対策を図ると同時に、ＢＣＰ（事業継続計画）の向上と日本のデータセンターの国際競争力強化を図ることを目的とする支援事業です。
　オンプレミス（自社保有）やデータセンターのハウジングサービスで運用している情報システムを使っている事業者（一般企業、医療法人、地方公共団体など）が、一般社団法人環境共創イニシアチブに予め登録されたエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行する場合、事業者に対して、経済産業省よりその費用の一部が補助されます。 

【補助対象】
　現行システムの改修・移行作業に要する費用
　クラウドサービスの初期費用
　移行作業中のクラウドサービス利用費用

【補助率】
　中小企業：３分の１、その他：５分の１
（＊）制度および補助金の交付申請の詳細は、一般社団法人環境共創イニシアチブのサイト（http://sii.or.jp/）をご参照ください。

【実施期間】
　事業実施期間は平成27年3月31日（交付申請期間は平成26年11月28日）   

補助金事業対象クラウドサービス

１．統合型会計情報システム　ＦＸ４クラウド
　主に年商5億～50億円規模の中堅企業を対象に、「制度会計」と「管理会計」を統合した財務会計システムです。

２．統合型会計情報システム　ＦＸ５
　主にグループ年商で数百億程度の企業グループを対象に、「戦略的意思決定」や「決算早期化」「事業継続性の確保」を支援する財務会計システムです。

３．戦略給与情報システム　ＰＸ４クラウド
　役員・兼務役員・正社員・パート・アルバイトなど、異なる給与体系に柔軟に対応し、効率的な給与計算業務を実現する給与計算システムです。

４．戦略販売・購買情報システム　ＳＸ４クラウド
　商品（商品グループ）別、得意先別、担当者（部門・地域）別など、戦略経営のための多角的な分析を支援する販売・購買管理システムです。

５．連結会計システム　ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ
　連結会計制度に準拠し、業務プロセスの標準化により子会社のデータ収集から連結財務諸表の作成まで連結決算業務の早期化・効率化を支援する中堅・大企業向け連結会計システムです。

６．総合行政情報システム　ＴＡＳＫクラウドサービス
　人口規模20万人程度までの市区町村を対象に、基幹業務などを支援するシステムです。単独・複数団体による共同運営組織型いずれも利用可能です。

【登録日】　平成26年8月5日

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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