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平成26年7月31日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、栃木県内の全２５市町に呼びかけ、７月３０日、新たな地方公会計基準に関する勉強会を開催しました。

　これは今後求められる「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした新基準による地方公会計の整備について、それぞれの市町が円滑に対応できるよう勉強会を実施したもので、当日は福島県の２団体を含む２３団体・４７名の財政担当者が参加しました。
　新会計基準については市区町村の多くが情報収集や研修を始めていますが、県内市町が集まって合同で勉強会を行うのは全国でも珍しいケースです。

　当日は、新会計基準の概要解説に加え、２７年度中に実施すべき作業として固定資産台帳の整備にスポットを当て、その留意点やＩＣＴの活用法などを学びました。

　国は、財政の効率化・適正化を目的として平成１８年度より地方公会計の整備を進めていますが、これをさらに推進するため地方公会計基準の見直しに着手しました。今後のスケジュール等については平成２７年１月をめどに公表される予定ですが、現時点では都道府県・市区町村に対して平成２９年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類の作成・開示を求めることが見込まれています。

　いま、全国の市区町村では超高齢化・人口減少社会、巨大災害・社会資本の老朽化への対応などの課題に直面しており、今後はこうした経済社会構造の変化に合わせて予算配分もドラスチックに変え、これまでとは違う発想・仕組みで行政経営へ取り組むことが求められています。
　新たな地方公会計基準の整備は、その第一歩です。市区町村にとって馴染みのない複式簿記への対応とその前段階となる固定資産台帳の整備は大変な作業ですが、県内市町の前向きに取り組む姿勢は、「財政の透明性」を高め、「住民に対する説明責任」をより適切に果たし、「財政の効率化・適正化」を図るという観点からも大いに注目されます。

　ＴＫＣではこうした県内市町の取り組みを支援するため、引き続き８月２６日に「新地方公会計セミナー」を開催します。講師に総務省自治財政局を招へいし、新基準整備に向けた工程・留意事項とともに公会計情報の活用事例などをご紹介いただく予定です。

　なお、地方公会計に関する勉強会については他地域でも随時、開催を計画いたします。 

「地方公会計基準」に関する勉強会

　【日時】　　平成２６年７月３０日　１３：３０～１６：００
　【会場】　　株式会社ＴＫＣ栃木本社
　【内容】
    「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」のポイント解説
　 固定資産台帳の整備およびシステム導入に関する留意点
 　公会計情報（事業別・施設別財務書類）の行政評価への活用
　 質疑応答
　【参加者】　栃木県内市町２１団体（１２市９町）、福島県町村２団体の財政担当者４７名 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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