ニュースリリース
番号制度や新地方公会基準などセミナーも開催。全国17都市で「TASKクラウドフェア2014」開催
平成26年6月2日
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸)は、7~9月にかけて全国17都市で「TASKクラウドフェア2014」を開催いたします。
本フェアは、最新のIT動向や行政経営に関する法制度などの情報提供を目的として毎年実施しているものです。
今回のフェアでは〈マイナンバー対応をクラウドで切り拓く〉をテーマに、平成27年春より提供を開始する「新世代TASKクラウドサービス(番号制度対応版)」を初公開するとともに、住民サービスと行政効率の向上を支援するTKCソリューションの数々をご紹介します。
また各会場では、①マイナンバー制度の最新動向、②新地方公会計基準の最新動向、③証明書コンビニ交付の導入事例および最新動向――のセミナーも開催します。
参加対象は市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地方行政に関わる方々。集客数は全国で1,200名の参加を見込んでいます。
フェアおよびセミナーは参加費無料(事前登録制)。
TASKクラウドフェア2014
テーマ マイナンバー対応をクラウドで切り拓く
主催 株式会社 TKC、アライアンスパートナー各社
1.主な展示内容
(1)新世代TASKクラウドサービス(番号制度対応版)
番号制度対応を機に大幅な機能強化を図る
「新世代TASKクラウドサービス(番号制度対応版)」を紹介
(2)公会計関連ソリューション
複式簿記を意識することなく、
誰でも日々仕訳が簡単に行える「公会計システム」と、
固定資産台帳の整備からアセットマネジメントまでを支援する「固定資産
管理システム」を紹介
(3)地方税電子申告関連ソリューション
「課税資料イメージ管理サービス」や「申告受付支援システム」
「電子納税サービス」など、電子申告と連携して税業務の効率化を
実現する各種ソリューションを紹介
(4)住民サービス向上ソリューション
「証明書コンビニ交付システム」のほか、スマートフォンに対応した
「公共施設案内・予約システム」を紹介。
タブレット端末を活用した「窓口受付システム」を参考展示
2.セミナー(会場により開催内容は異なります)
(1)マイナンバー制度セミナー
番号制度の最新動向および市町村業務への影響、当社対応を紹介
(2)新地方公会計セミナー
新地方公会計基準の最新動向および市町村業務への影響、当社対応を紹介
(3)証明書コンビニ交付セミナー
コンビニ交付システムの導入事例と最新動向を紹介
(*)展示内容およびセミナー内容は、会場によって異なります。
詳細はこちらからご確認ください。
3.参加対象
市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地方行政に関わる方々
参加費無料/事前申し込みが必要です。
4.開催地・日程、開催時間、会場
詳細および参加申し込みはこちらから
5.問い合わせ先
「TASKクラウドフェア2014」事務局(地方公共団体事業部営業企画本部)
028-648-2111
※受付時間:土日、祝日を除く9時~12時/13時~18時
以上
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC 東京本社 経営管理本部 広報部
TEL:03-3266-9200