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平成25年7月31日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、平成２６年１月より給与支払報告書等の電子提出義務化が始まることを受けて、中堅・大企業および地方公共団体向けにＴＫＣ電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ法定調書」を開発、今年１１月より提供を開始します。

　ＴＫＣでは、これまでにも「ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキット」（基本プログラム年間利用料２７，３００円）を提供しており、多くの企業・市町村で利用されてきました。
　「ｅ－ＴＡＸ法定調書」は、ＴＫＣ電子申告・納税かんたんキットのうち特に多くのユーザーが利用する法定調書・給与支払報告書等の電子申告に特化したシステムとして新たに開発するものです。なお、ｅ－ＴＡＸ法定調書では給与システムとのデータ連携を容易にするなどの機能強化をはかるほか、価格も基本プログラム年間利用料５，２５０円へと引き下げます。

　これにより中堅・大企業や地方公共団体では、これまで税務署と市区町村へ別々に提出していた法定調書・給与支払報告書を１度にまとめて申告できるようになり、提出書類の印刷や仕分け、発送などの手間から解放されるとともに、これらにかかっていたコストも削減することができます。

　２３年度および２４年度の税制改正により、平成２６年１月より「法定調書・給与支払報告書」の提出枚数が１，０００枚（前々年を基準）以上の事業者については、電子申告か光ディスクによる電子的提出が義務化されます。
　これを受けて年内にはすべての市区町村において電子申告の受付サービスがスタートする予定です。
　そのため電子申告の普及促進へ取り組む立場の地方公共団体はもちろん、これまで電子申告の利用があまり進んでいなかった中堅・大企業においても、今後、利用ニーズが急速に高まることが想定されます。

　そこで、電子申告の利用促進をはかるため「ｅ－ＴＡＸ法定調書」を安価で提供するとともに、ｅ－ＴＡＸシリーズとして「ｅ－ＴＡＸ償却資産」の提供も開始するなど、今後もお客さまの利用状況に合わせて電子申告できる項目を随時追加していく計画です。

　こうした取り組みを通じて、ＴＫＣは納税者（税理士等と企業）と収税者（市区町村）それぞれの電子申告システム導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、国税／地方税の電子申告のさらなる普及拡大へ貢献してまいります。

電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ法定調書」

１．システムの特長
（１）電子申告に必要な手続きをメニュー化
メニューに沿って処理するだけで、事前準備から申告データ作成、電子申告まで行えます。

（２）給与システムとのデータ連携が容易
「読込テンプレートの設計機能」により、給与計算システムから出力した法定調書データ（ＣＳＶ形式）や給与支払報告書データ（ＣＳＶ形式）をそのまま読み込めます。

（３）常に最新の電子申告仕様に基づくシステムの利用が可能
　起動時にＴＫＣのデータセンターに接続してシステムのバージョンを自動チェックします。
　また、常に最新の電子申告仕様に対応したシステムをダウンロードして利用できます。

（４）１システムで法定調書１０００枚まで対応
基本プログラム１本につき１０００枚まで処理でき、枚数が増えた場合はライセンスを追加するだけで利用できます。

（５）１０年分の電子申告履歴（電子申告データや受信・受付通知など）をパソコン等で保管し、過去の履歴をいつでも確認することができます。

（６）電子申告できる税目と申告書（＊）電子申告できる調書等の種類、手続きは随時追加の予定

【国税】
①給与所得の源泉徴収票、②退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、③報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書、④不動産の使用料等の支払調書、⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書、⑥不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書、⑦給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、⑧公的年金等の源泉徴収票、⑨公的年金等の源泉徴収票合計表

【地方税】
①給与支払報告書（総括表含む）、②給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書、③公的年金等支払報告書

２．対象ユーザー
　中堅・大企業および地方公共団体

３．提供日
　平成２５年１１月１日（予定）
　専用サイトからダウンロード提供（初回のみＣＤ提供）

４．販売目標
　平成２６年末までに、ｅ－ＴＡＸシリーズ全体で２万本

電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」

　今後、中堅・大企業での電子申告利用を想定して「ｅ－ＴＡＸ償却資産」を提供するなど、電子申告できる項目を随時追加して「ｅ－ＴＡＸシリーズ」として展開します。
「ｅ－ＴＡＸ償却資産」 （平成２５年１１月１日提供開始）

ご参考

ＴＫＣの電子申告システムについて
　ＴＫＣは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者で、特に中堅・大企業が電子申告を行うための「法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」と、地方公共団体が電子申告を受け付けるための「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績Ｎｏ．１となっています。

【導入実績】　いずれも平成２５年７月１日現在
法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ　　約１，３５０社
ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス　全国約７００市区町村（全体の約４０％） 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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