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平成25年7月29日 

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、このほど当社が開発・提供する統合型会計情報システム「ＦＸ５」と連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の連携機能の強化・拡充を図りました。
　これは中堅・大企業のグループ経営体制の強化を支援すべく、連結決算におけるデータの検証・分析を効率化する機能を新たに追加したほか、グループ各社からの情報収集・チェック機能の拡充など「ＦＸ５」と「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の連携を一段と強化し、操作性と利便性の向上をはかったものです。これにより、連結決算時に個別会計の元帳等を参照でき、決算数値の正確性をタイムリーに把握できるようになりました。

　ＴＫＣでは個別／連結双方の会計システムを提供するベンダーとして、これまでにもＦＸ５とｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲとの連携による経営管理体制の構築をご提案してきましたが、お客さまのニーズの変化に対応し、これをさらに一歩進め“統合型グループ会計システム”として融合をはかることにいたしました。
　今回の機能強化はその第一弾となります。

　これにより、お客さまは個別会計システム（ＦＸ５）と連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）を個々に意識することなく、グループ全体の戦略的意思決定や連結決算の早期化・効率化、法令遵守などにシステムをフル活用できるようになります。

　中堅・大企業においては、グループの成長戦略として子会社の海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めた連結グループ全体の業績管理の強化が喫緊の課題となっています。
また、昨今ではＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の任意適用を検討する企業も増えており、将来に備えた連結決算業務の効率化も必須となっています。
　こうしたなかで、これまで業務・用途別に活用されてきた個別会計と連結会計システムについても、よりスムーズな連携や統合化を望むお客さまの声が高まっていました。 

　ＴＫＣは、クラウド型の連結会計システムの国内導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（税理士・公認会計士１，０００名超）とともに“経理部の強い味方“としてシステム開発およびサポート体制の一層の強化に努め、中堅・大企業の戦略的なグループ経営を支援してまいります。 

「ＦＸ５」と「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」の主な機能強化点について

１．機能強化点
（１）システム連携機能の強化
①「統合メニュー」によるログイン方法の改訂
②決算時におけるデータ検証・分析を効率化する「システム間ドリルスルー」機能の追加

（２）情報収集・チェックなどに関する機能の強化
①レポーティング・パッケージ＊１ の配付・回収・確認・複写機能の改訂
　　＊１ レポーティング・パッケージ＝連結会計業務において子会社や関連会社の決算データを情報収集するための帳表レイアウト、またはそれらを含めたデータ収集のための仕組み
②報告用および補正用レポーティング・パッケージの改訂
③スプレッドシートによる収集情報（オプション）の機能強化
④データ連携可能レポーティング・パッケージの追加

（３）その他、操作性・利便性の向上に関する機能の強化
①為替レート推移表の搭載
②会社別勘定科目名の外国語・日本語表示切替
③「セグメント別個別財務諸表」の自動生成機能の改訂
④マネジメントレポート設計ツール＊２ （オプション）の機能強化
　　＊２ マネジメントレポート設計ツール＝企業独自の管理資料や取締役会報告資料などを自由に作成できるツール

など

２．提供開始日　平成２５年７月３１日

ご参考

統合型会計情報システム　「ＦＸ５」
　企業グループ（親会社・子会社）を対象として「戦略的意思決定」や「決算早期化」「事業継続性の確保」を支援する統合型会計情報システムです。
　クラウドサービスのほか、自社でデータセンターを保有する企業や内部統制上の問題などにより他社へデータを預けられない企業の場合は、オンプレミス（社内設置型）やハウジングによる運用形態も利用可能です。

連結会計システム　「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
　企業グループの親会社を対象に、連結会計制度に準拠し、業務プロセスの標準化によって子会社のデータ収集から連結財務諸表の作成まで「連結決算業務の早期化・効率化」を支援する連結会計システムです。
　クラウドサービスのほか、自社でデータセンターを保有する企業や内部統制上の問題などにより他社へデータを預けられない企業の場合は、オンプレミス（社内設置型）やハウジングによる運用形態も利用可能です。

【導入実績】
ＦＸ５とｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲを合わせて約４４０企業グループ

【販売目標】
ＦＸ５とｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲを合わせて平成２９年９月末までに、８００企業グループへの導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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