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　ＴＫＣ全国会（会長：粟飯原一雄／事務局：東京都新宿区／１万名超の税理士・公認会計士）は、7月10日に中小企業庁から公表された「中小企業経営力強化支援法」に基づく第7号までの経営革新等支援機関認定で、TKC会員事務所5,435件が認定されたことを発表しました。
　これは、いままでに認定を受けた全国の経営革新等支援機関13,459件のうち40.4％となります。

 　今回認定を受けたＴＫＣ会員事務所では税務と会計の専門家である税理士の社会的使命として、①中小企業の財務経営力・資金調達力の強化、②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成――などの観点から、地域金融機関をはじめとする他の経営革新等支援機関とともに以下の専門性の高い支援を行ってまいります。 

１．経営者の財務経営力の強化支援 ①中小会計要領の普及促進 ②業績管理体制の定着（管理会計）支援 ③経営者の金融機関への説明能力向上支援 ２．経営者自らの経営主導の下、中小企業が内外成長分野に参画するための支援 ①中期経営計画書の策定支援 ②経営へのＰＤＣＡの定着支援

 　ＴＫＣ全国会では、昨年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」を踏まえ、ＴＫＣ会員事務所5,000件の認定支援機関の創出を目標に活動してまいりました。具体的には、中小会計要領や事業計画策定に関するオンデマンド研修の開催、「認定申請支援キット」の提供などにより「経営革新等支援機関の申請」を促進してきました。その結果、認定申請件数は5,435件（平成25年7月10日現在）に達しています。
　ＴＫＣ全国会では、7月16日から9月20日にかけて認定支援機関となった5,000件超のＴＫＣ会員事務所向けに「経営支援実務研修会」を全国で130回開催し、中小企業支援施策の最新情報の発信、具体的な実務の修得を通じて認定支援機関としての事務所体制づくりの機会を設けています。
　また、本年10月から来年1月末までに認定支援機関となったTKC会員事務所が中小企業経営者、経営幹部などを対象に全国で3,000回を超える「TKC経営支援セミナー2013」を開催し、「中小企業の経営支援者」として「中小企業自らが勝ち残るための企業力（戦略的経営力）の強化」を支援するため中小企業経営者の「知識サポート」の研修等、地域金融機関をはじめとする他の経営革新等支援機関とともに地域経済の活性化を支援してまいります。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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