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平成25年7月9日 

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）は８月、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市において、中堅・大企業を対象に「ＴＫＣ税務セミナー」を開催いたします。

　本セミナーは、１６００名の参加申し込みがあった「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組と当面の対応策」（５月開催／基調講演・国税庁）の第２弾に位置づけられるもので、今回は企業側の視点に立ち「税務コンプライアンス」への具体的な取り組み事例などを紹介するものです。

　国税庁では、大企業を対象に「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み」を進めており、その充実が認められ調査必要度が低いと判定した法人については、当面、税務リスクの高い取引の自主開示とその適正処理の確認を条件に調査間隔を延長するとしています。そうした取り組みの背景には、企業へ責任ある自主的行動を求める「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」（１９７６年策定、２０１１年改訂）やコーポレートガバナンスの強化を通じた税務コンプライアンスの向上に言及した「ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）声明」（２０１２年１月）があります。
　いわば、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」は社会からの要請であり、大企業に限らずこうした取り組みがいずれ中堅企業や中小企業へも大きな影響を与えることから企業の関心も高く、５月に開催した同テーマによる弊社セミナーには１６００名（４会場計）ものお申し込みをいただきました。

　その際の受講者アンケート結果を見ると、国税庁による基調講演について７割以上が「参考になった」と回答するなど企業意識の高まりを裏付ける一方で、「税務コンプライアンス」への取り組みはまだこれからという実態も浮き彫りとなりました。

　そこで、税務コンプライアンスについて豊富な実務経験を持つ新日本アーンスト　アンド　ヤング税理士法人を講師にお招きし、「税務コンプライアンス」への具体的な取り組み事例などを紹介するセミナーを開催することにいたしました。

　参加対象は経理部門の責任者および担当者の方で、参加費は無料。

「ＴＫＣ税務セミナー」概要

主催：株式会社ＴＫＣ、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会
「税務コンプライアンスの充実に向けた取り組み」 

１．プログラム
（時間は１４：００～１７：００／１３：３０受付開始）

【基調講演】
「税務コンプライアンスの充実に向けた取り組み
――租税回避に関する諸問題の論点整理――」
講師　新日本アーンスト　アンド　ヤング税理士法人

【セミナー第１部】
「連結納税事例企業に見る連結納税制度適用のポイント
――適用検討からグループでの実務体制の構築まで成功事例からポイントを紹介」
講師　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）

【セミナー第２部】
「税務コンプライアンスの充実に向けた企業の取り組み事例
――アンケート分析に見る企業の取り組み状況と
『連結納税制度申請までのチェックサービス』の事例紹介」
講師　株式会社ＴＫＣ

２．開催日時・会場、定員
【東京】　定員３５０名
８月５日（月）　ホテルニューオータニ　鶴東の間

【名古屋】　定員１００名
８月９日（金）　ミッドランドホール

【大阪】　定員１５０名
８月７日（水）　ホテル阪急インターナショナル　北中瑞鳥

【福岡】　定員４０名
８月８日（木）　アクア博多　Ｂ会議室

３．参加対象
　中堅・大企業の経理部門の責任者および担当者の方／参加費無料 

４．申込方法
（要事前申込み／いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます）
セミナー参加申込みサイトへ

５．問い合わせ先
セミナー事務局　フリーダイヤル　０１２０－３４７－２４９

【ご参考】ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会について
　ＴＫＣ全国会（会長：粟飯原一雄）は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。平成２５年６月末現在で、全国１万名超が参加しています。

　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業にかかる会計および税務を研究し、これらの企業の適正・正確な会計処理と税務申告を積極的に支援することを目的として平成２２年１０月にＴＫＣ全国会の５番目の研究会として発足しました。
　当研究会には中堅・大企業の会計と税務の実務に精通したＴＫＣ全国会会員（平成２５年６月末現在１，０００名超）が参加し、全国でさまざまな活動を展開しています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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