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平成25年7月4日 

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角一幸／本社：栃木県宇都宮市）は８月、広島市、鹿児島市、札幌市において「ＴＫＣ電子申告セミナー」を開催いたします。

　平成２４年度税制改正（地方税）において、平成２６年１月以降、「給与支払報告書等」の提出枚数が１，０００枚を超える事業者に対して電子申告または光ディスクによる提出が義務化されることとなりました（＊１）。
　これを受け、全国の市区町村においても年内にはほぼ１００％で受付サービスが可能になることから、この機会に電子申告を活用（＊２）して「業務効率化」と「コスト削減」の実現を考える企業も増えています。

　そこで、これから電子申告の活用を考える企業に向けて、地方税や給与支払報告書を例に電子申告するまでの具体的手順やその活用効果をご紹介するセミナーを開催することとなりました。
　特に、広島会場では青山商事のご担当者様、また鹿児島会場では鹿児島銀行のご担当者を講師にお迎えし、それぞれの取り組み例をご紹介いただきます。参加対象は経理部門の責任者および担当者の方で、参加費無料。

ＴＫＣ電子申告セミナー

「電子申告で実現する業務効率化とコスト削減」

１．プログラム
【広島／鹿児島会場】
第１部　「電子申告・納税の概要と最新情報」
　　　　講師：株式会社ＴＫＣ

第２部　「こんなにかんたん！　電子申告」
　　　　講師：株式会社ＴＫＣ

第３部　「電子申告で実現する業務効率化とコスト削減」
　　　　広島会場　　講師：青山商事株式会社
　　　　鹿児島会場　講師：鹿児島銀行

個別相談会：電子申告に関するさまざまな疑問にお答えします。

【札幌会場】
第１部　「電子申告・納税の概要と最新情報」
　　　　講師：株式会社ＴＫＣ

第２部　「こんなにかんたん！　電子申告」
　　　　講師：株式会社ＴＫＣ

個別相談会：電子申告に関するさまざまな疑問にお答えします。

２．日時／会場および定員
時間はいずれも１４：００～１６：３０（１３：３０受付開始）

【広島会場】　８月８日（木）
ＴＫＣ広島ＳＣＧサービスセンター研修室　　定員３０名

【鹿児島会場】　８月９日（金）
鹿児島サンロイヤルホテル　定員３０名

【札幌会場】　８月２日（金）
アスティ４５　１２階ＡＣＵ研修室　定員２０名

３．参加対象
中堅・大企業の経理部門の責任者および担当者の方／参加費無料

４．申込方法
（要事前申込み／定員になり次第締め切らせていただきます）
広島・鹿児島会場への参加申込みはこちらから
札幌会場への参加申し込みはこちらから

５．問い合わせ先
セミナー事務局　フリーダイヤル　０１２０－０１４－６５９ 

 

【ご参考】
（＊１）給与支払報告書等の電子的提出の義務化について
　これまで、個人住民税の課税資料である「給与支払報告書等」（給与支払報告書と公的年金など支払報告書）は書面による提出のほか、①市区町村長の承認を受けた場合には光ディスクや磁気ディスクによる提出、②市区町村が電子申告受付サービスに対応している場合は電子申告による提出――が可能とされていました。
　しかしながら、多くの事業者が依然として書面で提出しており、これに伴い給与支払報告書等の印刷や仕分け、発送にかかる業務・コスト負担が生じていました。一方、受け入れ側の市区町村にとっても、紙で提出されたデータを電子化するために業務・コスト負担が発生しており、双方にとって非効率な状況が続いていました。
　そこで、平成２４年度税制改正において、基準年（前々年）の提出枚数が１，０００　枚以上となる事業者については「ｅＬＴＡＸ」を使用して電子申告する方法か、光ディスク等に記録して提出することが義務づけられたものです。
　適用時期は、平成２６年１月１日以後となります（平成２４年度地法改正法附則７③）。

　すでに国税では、平成２３年度の税制改正において「支払調書等」（所得税法等の規定により提出する支払調書、源泉徴収票又は計算書）の提出枚数がその種類ごとに１，０００枚以上となる事業者に対して、平成２６年１月１日以後、電子申告または光ディスク等による提出を義務化しています。地方税についてもこれに歩調を合わせたものです。

（＊２）地方税の電子申告について
　今回の税制改正を受けて市区町村の受け入れ体制の整備も進み、平成２４年６月２５日現在で地方税の電子申告受付サービスを導入しているのは全国１，４４３団体（２３区、７１０市、５９２町、１１８村／全市区町村１，７４２の８２．８％）となり、年内にはほぼ１００％の市区町村でサービスが開始される予定となっています。

〈広島県の現状〉
　現在、２２市町で地方税の電子申告受付サービスを実施しており、唯一未対応となっていた坂町についても、平成２５年８月２６日よりサービスを開始する予定です。

〈鹿児島県の現状〉
　現在、３７市町村で電子申告の受付サービスを実施しており、平成２５年８月２６日には姶良市と長島町でもサービスを開始する予定です。
それ以降の対応予定は、伊佐市、志布志市、垂水市、西之表市（５０音順）の４団体です。

〈北海道の現状〉
　現在、６９市町村で電子申告の受付サービスを実施しており、平成２５年末までには道内すべての団体（１７９市町村）がサービスを開始する予定です。

 

【電子申告のメリット】
　事業者が地方税の申告書を紙や磁気ディスク等で提出する場合は、申告書の印刷に加えて、提出先市区町村ごとに申告書や磁気ディスクを仕分けして、個別に発送していました。
　これが電子申告になると、すべての提出先市区町村へ１度の操作で申告書を提出できるため、印刷や仕分け、発送などにかけていた手間やコストが削減されます。

〈電子申告できる税目〉
給与支払報告書等（給与支払報告書と公的年金など支払報告書）／
法人都道府県民税／事業税／地方法人特別税／法人市町村民税／
固定資産税（償却資産）／事業所税

＊地方税の電子申告およびｅＬＴＡＸの詳細は一般社団法人地方税電子化協議会へ

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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