株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／TKC）と公益財団法人公正取引協会（本部：東京都港区／会長：柴田章平／公正取引協会）は、公正取引協会が発行する独禁法等競争政策に関する唯一の専門情報誌『公正取引』のデータベース化事業について業務提携いたしました。この提携により、TKCは総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」に、『公正取引』をデータベース化した「公正取引Web」を新たに搭載し、平成25年6月からサービス提供を開始します。また、公正取引協会の会員向けWebサービスについても、平成25年8月からサービス開始を予定しています。

 

　平成17年および平成21年の独占禁止法改正を受け、公正取引委員会は積極的にその運用を実施しており、新たな事件がマスコミでも多数取り上げられています。また下請法についても、平成15年改正を受け、積極的かつ厳格な法運用を実施し、平成20年度以降、毎年度15件以上の法的措置（勧告）が行われています。海外においても競争法の施行国が増加し法執行が強化されており、厳罰化や複数国の競争法に関係するカルテル事件や合併事案等の事例が増加し、海外の法規制や法運用の理解も重要となっています。

　また、公正取引委員会が公表した「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」（平成24年11月）によると、過去6年間で独占禁止法に違反した東証一部上場企業の61.5％が、コンプライアンスマニュアルを保有していながら違反行為があったとされ、コンプライアンスの実効性が不十分な実態が浮かび上がっています。各企業においても、動きの速い競争政策等の国内外の動向をいち早くキャッチし、その実効性を確保する打ち手を講じる必要性が高まっています。

 

　TKCでは、総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」のオプションシステムとして、公正取引協会が発行する独占禁止法等競争政策に関する情報専門誌である『公正取引』を創刊号から収録したデータベース「公正取引Web」をWebサービスで提供します。

　『公正取引』には、動きの激しい競争政策や独禁法等に関する事件解説、最新情報が常に取り上げられているため、このWebサービスを利用すれば、企業等のコンプライアンスの実効性を高めるために必要となる業務に関わる情報を容易に検索し探し当てることができますので、業務の効率化、生産性の向上につながります。

 

　TKCでは、「TKCローライブラリー」の収録コンテンツおよびサービス内容の強化を図るため、今後も利用者のニーズに応える利便性の高いコンテンツをWebサービスとして開発してまいります。

「公正取引Web」について
　「公正取引Web」は、総合法律情報データベース「TKCローライブラリー」のオプションシステムです。
(1) システムの特長
 ①目次またはキーワード等の条件指定入力による検索が可能で絞り込みできま
    す。
 ②検索結果一覧から、閲覧したい記事等を選択し該当頁を容易に表示できます。
 ③『公正取引』の本文をＰＤＦで提供します。また、記事本文中に判例や公正取
   引委員会審決等が引用されている場合、LEX/DBインターネットに収録されて
   いる該当判例や審決等にリンクし、判決文等を確認することができます。
 ④『公正取引』創刊号1号（1950年3月発行）から746号（2012年12月発行）
   の記事、論文等を収録しています。以後の発刊分は、順次追録していきます。
(2) 利用料金
　　1ID月額1,000円（税込）
(3) 利用対象
　　企業法務、弁護士事務所等
    ※法科大学院等アカデミックは、別途お問合せください。
(4) 利用目標
　　平成26年9月末までに利用者3,000ID

〈「公正取引Web」目次検索画面〉

 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266