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平成25年5月1日 

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）はこのほど、５月２１日に都内で開催する「ＴＫＣ税務セミナー」の募集定員を当初予定の５００名から９００名へと拡大しました。

　本セミナーは、国税庁調査査察部を基調講演講師にお迎えして、全国４都市において「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組と当面の対応策」をテーマに開催するものです。

　当初は、定員に達した時点で参加受付を終了する予定でしたが、開催日（５月２１日　東京・名古屋、２２日　大阪・福岡）のひと月前にはすべての会場で満席となるほど反響が高いことから、より多くの方にご参加いただけるように東京会場の募集定員を拡大することとしたものです。
　なお、他の３会場については募集定員は従来のまま、会場調整等により収容人員数を増やすことで、できるだけ多くの方にご参加いただけるようにいたします。 

　国税庁では、大企業を対象に「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を進めており、その充実が認められ調査必要度が低いと判定した法人については、当面、税務リスクの高い取引の自主開示とその適正処理の確認を条件に調査間隔を延長するとしています。そうした取り組みの背景には、企業に対して期待される、責任ある行動を自主的にとるよう勧告する「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」（１９７６年策定、２０１１年改訂）や大規模法人のコーポレートガバナンスの強化を通じた税務コンプライアンスの向上に言及した「ＯＥＣＤ税務長官会議（ＦＴＡ）声明」（２０１２年１月）があります。
　いわば、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」は社会からの要請であり、大企業に限らずこうした取り組みがいずれ中堅企業や中小企業へも大きな影響を与えることから、多くの方の関心が集まっているものと推察されます。

　参加対象は経理部門の責任者および担当者の方で、参加費は無料。

「ＴＫＣ税務セミナー」

主催：株式会社ＴＫＣ、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会

１．プログラム
【基調講演】
「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組と当面の対応策」
講師　国税庁調査査察部

【セミナー第１部】
「過年度の申告書レビューの統計結果にみる子会社の法人税申告書における課題点の整理」
講師　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）
直近１年間に実施した５０企業グループを超える申告書レビューの結果から、子会社が法人税申告書で誤りやすいポイントを解説します。

【セミナー第２部】
「平成２４年度　法人税申告書の最終チェック」
講師　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士）
申告期限が間近に迫った平成２５年３月期の法人税申告書のチェックポイントを解説します。

２．開催日時・会場、定員（時間は１４：００～１７：００／１３：３０受付開始）
東京　　５月２１日（火）
ホテルニューオータニ（定員９００名）

名古屋　５月２１日（火）
ウェスティンナゴヤキャッスル（定員１００名）

大阪　　５月２２日（水）
ホテルモントレグラスミア大阪（定員２００名）

福岡　　５月２２日（水）
アクア博多（定員７０名）

３．参加対象
　中堅・大企業の経理部門の責任者および担当者の方／参加費無料

４．セミナー申し込みおよび問い合わせ
　セミナー参加申し込みはこちらから
　その他、内容等に関する問い合わせはセミナー事務局（０１２０－３４７－２４９）

【ご参考】
ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会について
　ＴＫＣ全国会（会長：粟飯原一雄）は、税理士および公認会計士が組織するわが国最大級の職業会計人集団です。平成２５年３月末現在で、全国１万３１７名が参加しています。

　ＴＫＣ全国会　中堅・大企業支援研究会は、中堅・大企業にかかる会計および税務を研究し、これらの企業の適正・正確な会計処理と税務申告を積極的に支援することを目的として平成２２年１０月にＴＫＣ全国会の５番目の研究会として発足しました。
　当研究会には中堅・大企業の会計と税務の実務に精通したＴＫＣ全国会会員（平成２５年３月末現在１，０４３名）が参加し、全国でさまざまな活動を展開しています。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266

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