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平成24年11月6日 

　ＴＫＣ全国会（会長：粟飯原一雄／事務局：東京都新宿区／１万名超の税理士・公認会計士）は、１１月５日、中小企業庁から公表された「中小企業経営力強化支援法」に基づく第１号の経営革新等支援機関認定で、ＴＫＣ会員事務所１，１１４件が認定されたことを発表しました。
　これは、今回認定を受けた全国の税理士・税理士法人等１，４６５件のうち７６．０％となります。
　なお、士業・中小企業支援機関等（１，８３２件）に占める割合は６０．８％です。 

　今回認定を受けたＴＫＣ会員事務所では税務と会計の専門家である税理士の社会的使命として、①中小企業の財務経営力・資金調達力の強化、②適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成――などの観点から、地域金融機関をはじめとする他の経営革新等支援機関とともに以下の専門性の高い支援を行ってまいります。

１．経営者の財務経営力の強化支援
　①中小会計要領の普及促進
　②業績管理体制の定着（管理会計）支援
　③経営者の金融機関への説明能力向上支援

２．経営者自らの経営主導の下、中小企業が内外成長分野に参画するための支援
　①中期経営計画書の策定支援
　②経営へのＰＤＣＡの定着支援 

　ＴＫＣ全国会では、本年８月３０日に施行された「中小企業経営力強化支援法」を踏まえ、ＴＫＣ会員事務所に対してオンデマンド研修の開催や「認定申請支援キット」の提供などにより「経営革新等支援機関の申請」を促進してきました。その結果、認定申請件数は１，８６９件（平成２４年１１月５日現在）に達しています。今後、ＴＫＣ全国会ではさらに申請促進を図り、平成２５年３月末までに３，０００事務所の経営革新等支援機関の創出を目指します。
　また、認定支援機関であるＴＫＣ会員のスキルアップを図るために「中小会計要領移行研修」の開催や「経営支援セミナー」「経営者塾」のコンテンツ開発・提供を行ってまいります。 

　今後は、中小企業経営力支援強化法の趣旨に基づき、ＴＫＣ全国会ならびに全国２０のＴＫＣ地域会では、「中小企業への経営支援の担い手」として「中小企業自らが勝ち残るための企業力（戦略的経営力）の強化」を支援するため中小企業経営者の「知識サポート」の研修等、地域金融機関をはじめとする他の経営革新等支援機関とともに地域経済の活性化を支援してまいります。

 

【第１号「認定経営革新等支援機関（士業・中小企業支援機関等）」の状況】
（平成２４年１１月５日現在） 

【経営革新等支援機関認定制度の概要】
　近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年８月３０日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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