ニュースリリース

地方税電子申告、新たに１５２団体で受付開始へ「連結納税システム」「法人電子申告システム」を改訂

平成24年11月5日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、平成２４年１１月２６日より、新たに１５２団体（６５市７０町１７村）で地方税の電子申告受付サービスがスタートするのを受けて、中堅・大企業向けに提供する「連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」および「法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ」の対応を完了、それぞれ平成２４年１１月版として提供を開始します。

　提供開始日は１１月２４日を予定しています。

　これにより、ＴＫＣシステムを利用する中堅・大企業と会計事務所では、全国１７４２団体（２３区７８８市７４７町１８４村）の８２％にあたる１４３０団体に対して、電子申告や電子申請・届出が可能となります。

　ＴＫＣは、「納税者（中堅・大企業および会計事務所など）」と「収税者（市町村）」それぞれに向けた電子申告システムを提供する唯一のベンダーとして、かねてより国税・地方税の電子申告の推進を積極的に支援してきました。
　現在、ＴＫＣの電子申告システムは納税者側として全国１０００社を超える中堅・大企業と７３００を超える会計事務所、また収税者側である市区町村６９１団体に採用されています。

　地方税の電子申告は、企業にとって申告にかかる手間やコストを削減できる利点があります。
　特に、事業所等が複数の都道府県・市町村に存在する中堅・大企業の場合は申告先も多く、これに伴う作業やコストも相当なものとなっていましたが、電子申告により複数の提出先への申告も一度の処理で可能となります。また、コスト面でも〈申告先が３００か所、作業日数が４～５日〉の法人の例で、郵送代・印刷代、人件費を合わせて年間５０万円程度削減できるという試算もあります。しかしながら、実際には企業規模が大きくなるほど電子申告の利用割合が低く、理由としてサービス実施団体数の伸び悩みが指摘されていました。

　ただ、実施団体の伸びとともに電子申告を行う中堅・大企業も増加しており、例えばＡＳＰ１０００Ｒは全国５５０グループ・１，２００社を超える企業で採用されるまでとなっています。

　このほど、サービス実施団体が市町村全体の８割を超えたことで、今後、中堅・大企業においても電子申告利用が一気に進むとみられることから、ＴＫＣでは全国４都市（東京・名古屋・大阪・福岡）で毎週金曜日に開催する「税務ソリューション体験会」を通じて、さらなる企業向けシステムの普及促進へ取り組みます。

【背景】

　平成１７年１月に６府県からスタートした地方税の電子申告は、現在、法人都道府県民税、事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、固定資産税（償却資産）、個人住民税、事業所税について電子申告および電子申請・届出等が行えます。
　平成２４年１０月１日現在で、累計１８９．９万件（納税者１８３万件、税理士６．９万件）の利用届出があり、電子申告件数は２３年度には合計で４６０万件となりました。なお、電子申告件数は今年度も順調に増えており、年度末には５００万件突破が確実となっています。

　現在、国は『新たなオンライン利用に関する計画』（平成２３年８月３日／ＩＴ戦略本部決定）に沿って、平成２５年度までを計画期間として「利用者の利便性向上」の視点からオンライン利用範囲の見直しなどを進めています。
　なかで集中的に取り組む重点手続の一つに「電子申告」を挙げ、特に地方税の電子申告については、国としても市区町村に対して必要な基盤整備を行うよう積極的に働きかけ、引き続き普及拡大をはかることを明言しています。
　電子申告は企業規模が大きくなるほど利用割合が低いといわれ、その理由として地方税の電子申告を受け付ける市町村数の伸び悩みが指摘されていました。
　しかしながら、サービス実施団体が全国に拡大するにつれて電子申告を行う中堅・大企業も増加しており、このほど、市町村全体の８割で受付サービスが実現したことから中堅・大企業の電子申告利用は今後急速に拡大することが見込まれています。

【１１月２６日より、新規サービス受付開始・税目追加をする団体】
（＊）詳細は、一般社団法人地方税電子化協議会（http://www.eltax.jp/）をご確認ください。

地方税の電子申告の新規サービス実施団体へ対応するシステム（概要）

１．連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ
　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘは、「適正・正確・迅速」な連結納税業務を支援する連結納税システムです。システムの利用形態は、お客さまのニーズに合わせ「オンプレミス（社内設置型）」か、ＴＫＣのデータセンターを拠点とする「クラウドサービス」を自由に選択していただけます。
　また、ＴＫＣ連結グループソリューションとの連携により、連結グループの決算・申告業務の効率化を一気通貫で支援します。

（１）毎年６月に最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。また、全都道府県・市区町村の地方税率をリアルタイムに更新します。

（２）連結納税の中間・確定申告の申告業務だけでなく、期中における四半期試算、期末試算などの決算業務に利用できます。

（３）国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告（＊）することができます。
（＊）電子申告システム「ｅ－ＴＡＸ連結納税」（オプション）が必要です。

（４）連結納税申告書だけでなく、地方税申告書も同時に作成できます。さらに、決算・申告業務に役立つ豊富な「管理資料」等を用意しています。

２．法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ
　ＡＳＰ１０００Ｒは、中堅・大企業向けに開発されたクラウド方式のシステムで、法人税・地方税の申告書の作成から電子申告まで“一気通貫”で簡単に処理することができます。
　税法に完全準拠しているほか、「いつ・誰が・何を処理したのか」といったモニタリング、あるいは法人税等・繰延税金の計算プロセスにおけるリスクの徹底排除などにより、「タックス・コンプライアンス」や「内部統制」の観点からも有効な処理が可能となります。

（１）毎年６月、最新の法人税法・地方税法へ完全準拠した年度版システムを提供します。また、全都道府県・市区町村の地方税率をリアルタイムに更新します。

（２）四半期決算における法人税等・繰延税金の計算に対応しています。

（３）国税・地方税の申告データを“ワンクリック”で電子申告することができます。

（４）各別表の申告調整項目が別表四や別表五（一）に連動し、その結果が地方税申告書・税効果会計まで完全連動します。

（５）担当者ごとに別表を並行入力できます。また別表に添付する明細はＣＳＶファイルから読み込めます。

３．提供開始日
　平成２４年１１月２４日

４．システム導入実績（平成２４年９月末現在）
　連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ　　５００グループ・６２００社
　法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ５５０グループ・１２００社

【ＴＫＣの取り組み】
　ＴＫＣでは、納税者（中堅・大企業および会計事務所等）と収税者（市区町村）それぞれに向けた電子申告システムを提供する唯一のベンダーとして、主に以下のシステムを提供しています。

１．中堅・大企業向けシステム
　連結納税システム　ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ
　法人電子申告システム　ＡＳＰ１０００Ｒ
　電子申告・納税かんたんキット

２．会計事務所向けシステム
　法人決算申告システム　ＴＰＳ１０００
　電子申告システム　ｅ－ＴＡＸ１０００

３．市町村向けシステム
　ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス

以上