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平成24年9月26日

 　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸／資本金：５７億円）は、１０月１日に提供する統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」（１０月版）において、業績評価機能の強化拡充をはかります。

　ＦＸ４クラウドは、主に年商５～５０億円規模の中堅企業向けに「制度会計（財務諸表などの作成を目的とするもの）」と「管理会計（経営の判断材料となる会計情報の作成を目的とするもの）」を統合した会計情報システムとして提供するもので、平成２４　年９月末現在で１，０００社を超える企業に利用されています。
　また、業績評価機能とは管理会計のための機能で、「３６５日変動損益計算書」（＊１）により〈売上高は前年同日と比べてどれだけ増えたか〉〈目標利益を達成するためにはいくら売上が必要か〉などといった最新業績を要約表示し、経営者の意思決定に役立つヒントを提供するものです。この機能は、ＦＸ４クラウドをはじめＴＫＣの中小・中堅企業向け会計情報システムすべてに搭載されています。

　この業績評価機能を経営者へさらに有効活用していただくため、このほど、最新業績のなかでも特に経営者がチェックすべきポイントを表示する機能を追加し、ＦＸ４クラウドへ搭載しました。これにより経営者は「現状の問題点とそれに対する打ち手を考えるヒント」を得られるとともに、「金融機関など利害関係者に対して企業の経営状況を的確に説明するためのポイント」を容易に理解することができるようになります。

　いま、中小・中堅企業においては財務経営力とそれを通じた資金の確保・調達力の強化が不可欠で、そのためには「会計の活用や期中管理（経営計画や資金計画の作成等）体制の定着」「決算書の信頼性の確保」とともに、「経営者自身による説明能力の向上」が必須事項となっています。
　そこでＴＫＣでは、新たな業績評価機能をＦＸ４クラウドのほか中小企業向け戦略財務情報システム「ＦＸ２」や小規模企業向け経理システム「ｅ２１まいスター」などにも搭載します。 

　ＴＫＣはＴＫＣ全国会（全国１万名超の税理士・公認会計士）とともに、今後もシステム開発およびサポート体制の一層の強化をはかり、中小・中堅企業の経営力や資金調達力の強化の支援に努めます。 

（＊１）変動損益計算書とは、費用を売上高の増減に比例して発生する「変動費」と、売上高の増減とは関係なく発生する「固定費」に分けて表示した損益計算書のことです。「当期」「前年同日」「当期計画」の３つの情報を一画面で要約表示した「３６５日変動損益計算書」は、日々の入力内容が即座に反映されるため、リアルタイムに全社の最新業績を把握することができ、経営者が現状の問題点とそれに対する打ち手を考えるヒントを得ることができます。 

統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」（２０１２年１０月版）について

１．主な機能強化点

（１）業績評価機能の機能強化
　「３６５日変動損益計算書」のなかで、特に経営者がチェックすべきポイント（右画面の青枠部分）を表示し、経営者が意思決定する際のヒントとともに、金融機関等に対する説明能力の向上を支援します。 

（２）その他、仕訳伝票入力機能などの追加・改訂 

２．サービス開始日
平成２４年１０月１日 

「ＦＸ４クラウド」について

１．システムの特長
（１）ＢＣＰ対策として、過去１０年間のデータをＴＫＣのデータセンターに備蓄します。

（２）豊富な管理会計の資料で経営者の意思決定を強力に支援します。
①「３６５日変動損益計算書」による前年同日との業績比較ができます。
②売上高と限界利益率の過去３年分のデータをもとに、「商品・市場戦略の成果」の検証と「成果配分の結果」を確認することができます。
③「部門別業績管理」により部門の階層管理と部門グループ別管理ができます。

（３）「マネジメントレポート設計ツール」により、企業独自の管理資料や取締役会報告資料などを効率的に作成することができます。

（４）最新の会計法令に完全準拠し、電子帳簿保存法にも対応しています。

（５）他社業務システムとのデータ連携が容易です。

（６）ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が毎月訪問し、会計資料と会計記録の「適時性」「正確性」「適法性」を検証します。その結果として、会社法第４３２条に基づき会計帳簿が適時に作成されたことをＴＫＣが第三者の立場で証明する「記帳適時性証明書」（＊）を発行します。
（＊）「会計帳簿作成の適時性（会社法４３２条）と電子申告に関する証明書」

 ２．対象企業 
年商５～５０億円規模の中堅企業
（＊）ＦＸ４クラウド利用には、別途ＴＫＣ全国会会員との顧問契約が必要です。

３．販売目標
平成２５年までに２，０００社

４．販売価格
会計事務所が関与先企業との顧問契約に基づき提供するシステムのため、提供価格は個々の契約内容によって異なります。 

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266

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