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平成24年8月2日

　株式会社TKC（代表取締役社長：角　一幸／本社：栃木県宇都宮市）と株式会社テクノラボ（代表取締役社長：石井茂喜／本社：北海道札幌市）は、平成24年8月1日、地方公共団体向け「TKC行政クラウドサービス」の販売で業務提携に合意いたしました。

　これにより今後、テクノラボはアライアンスパートナーとして北海道内の市町村へのシステム販売、ユーザサポートを行うこととなります。その第一弾として、平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されることから、平成24年4月にTKCが提供開始した「TASKクラウド公営企業会計システム」を北海道内の公営企業へ提案開始いたします。

　「TKC行政クラウドサービス」は、住民情報システム・税務情報システムなどの基幹系サービス、証明書コンビニ交付システム・施設案内予約システムなどの住民向けサービス、公会計システム・給与システムなどの庁内情報系サービスを行政専用のネットワーク回線LGWANを介して行うクラウドサービスと、クライアントサーバ型サービスで、全国100超の市区町村で同一のパッケージシステムが利用されています。

　TKCは、これまでに全国8社のアライアンスパートナーと協業して、「TKC行政クラウドサービス」を提供してまいりました。またTKCは、地方公共団体市場におけるクラウドサービスのリーディングカンパニーとして、平成20年10月にクラウド型「地方税電子申告サービス」を提供開始し、全国43社のアライアンスパートナー社とともに提案活動を展開した結果、全国市区町村の40％（686団体）の市場シェアを有しています。

　一方、テクノラボ社はいままでに官公庁、公営企業向けの財務会計システム及び税務情報システムなどの開発やコンサルティング、システム保守・サポートを展開してまいりました。

 

　地方公共団体市場では、①東日本大震災以降、顧客価値の変化が如実で「業務継続性の確保」の観点から自治体クラウドを指向する市区町村が増加していること、②国では平成24年2月に「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」を閣議決定し、平成27年1月以降、社会保障、税などの分野でマイナンバーを利用に伴う市区町村の情報システムの見直しなど――市区町村のICTを取り巻く大きな環境変化が見込まれ、クラウド型の情報システムの整備が求められています。

　こうした現状を踏まえ、TKCとテクノラボは協業して、法令や制度、社会環境の変化に対応し、北海道内の市町村の行政効率向上と住民サービス向上を支援するものです。

 業務提携について

(1) 提携日　　平成24年8月1日

(2) 内　容

　①TKC、テクノラボが定める販売地域における「TKC行政クラウドサービス」の販売（非独占的再使用権）

　②「TKC行政クラウドサービス」の販売に関する技術上、販売促進上の支援

 企業概要

１．株式会社TKC

(1) 本店所在地　　　　栃木県宇都宮市鶴田町1758番地

(2) 代表取締役社長　　角一幸

(3) 設立年月日　　　　昭和41（1966）年10月22日

(4) 資本金　　　　　　57億円

(5) 従業員数　　　　　2,274名（平成24年6月30日現在）

(6) 事業目的（定款第2条）

　①会計事務所職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

　②地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

　③クラウド・コンピューティング・サービス・プロバイダとしての事業　など

 

２．株式会社テクノラボ

(1) 本店所在地　　　　北海道札幌市厚別区下野幌テクノパーク1丁目1番10号

(2) 代表取締役社長　　石井茂喜

(3) 設立年月日　　　　平成5年9月1日

(4) 資本金　　　　　　1億5千万円

(5) 従業員数　　　　　93名（平成24年7月31日現在）

(6) 事業内容

　①ソフトウェアの開発

　②システムインテグレーションサービス

　③情報処理サービスのシステム運用・保守

　④情報処理サービスに関する調査

　⑤コンピュータによる情報処理の受託および各種サービス

  販売目標

北海道内市町村30団体での「TKC行政クラウドサービス」の利用（平成29年3月末）

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161 

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