平成24年5月25日

 

　株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、今夏の電力不足対策に向けて全国3か所のコンピュータセンター（統合情報センター）に移動電源車を配備するとともに、これによる給電環境を整備します。

　これはお客様に安心して当社の情報サービスをご利用いただくための対策で、情報処理サービス会社において移動電源車を配備するまでの例はほかに類がありません。

 

　具体的には、今夏の電力供給不足が見込まれる4つの電力管内のうち関西、九州に所在する統合情報センターに加えて栃木統合情報センターに移動電源車をレンタル配備（7月17日～9月29日の約3ヶ月間）するとともに、約2億円をかけて該当センターにおいて給電環境を整備するための高圧電力（6,600V）の電気回路工事を実施します。

　これにより、電力供給不足――①電力制限（電気事業法第27条電気の使用制限等）、②計画停電（一定期間の停電発生）、③災害停電（被災拠点の電気喪失）により想定される統合情報センターでのリスクであるオンラインリアルタイム処理ならびに会計帳票等の印刷処理の停止、遅延を防止することが可能となり、お客様の事業・業務継続に貢献してまいります。

 

　政府は今夏も電力需給の厳しい状況が続くことが見込まれることから、5月18日に「今夏の電力需給対策について」を取りまとめ、公表しました。これによれば、政府のエネルギー・環境会議は関西電力、九州電力、北海道電力、四国電力の4電力管内で計画停電の準備を進めることを決めました。

　当社は、会計事務所とその関与先（中小企業など）、地方公共団体を対象として、常に最新のICTの最適な活用を通して、クラウドサービスをはじめ各種情報サービスを提供してまいりました。このため、いままでにクラウドサービスの拠点であるデータセンターへの自家発電機の設置、また昨年3月11日以降に発生した計画停電等に際し、顧客サービスを継続するため、栃木本社において自家発電機の増設工事等を行ってまいりました。これに加えて、月間約58万社の財務データ等のオンラインリアルタイム処理や印刷処理を担う9つの統合情報センターにおける非常時の電力不足に備え、このほど移動電源車を配備するものです。

 

　なお、来年に向けた継続的な支援体制として今年末をめどに移動電源車2台を自社で保有し、東日本と西日本の2か所に配備する予定です。