• 
• 

平成24年5月10日

株式会社TKC（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、「ＴＡＳＫクラウド イメージ管理システム」（仮称）を開発し、平成25年1月より提供を開始します。

 

　本システムは地方公共団体における各種課税資料（確定申告書、給与支払報告書等）をイメージ化してＴＫＣのデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター：TISC）で一元管理し、効率的な閲覧・検索を可能とするクラウドサービスです。このサービスを導入することにより市区町村では、税務業務にかかる労力・コストを大幅に削減することができます。

　地方公共団体では、地方税電子申告の普及や平成23年1月より開始された所得税申告書等のデータ連携（国税連携）により、課税資料の多くが電子化されるようになりました。
　しかし、いまだに紙で提出される課税資料もあることから、多くの市区町村では、電子化された課税資料もすべて印刷し、紙の課税資料と併せて保管しているのが現状です。
　この点「ＴＡＳＫクラウドイメージ管理システム」では、すべての課税資料のイメージ化による一元管理を安価に実現し、イメージ化したデータも10年間保管することができます。
　そのため、①これまで電子化された課税資料の印刷にかかっていた手間や費用を削減し、保管スペースの確保が不要②すべての課税資料を一元的に管理することにより、効率的な閲覧・検索の実現が可能③火災や災害時等による課税資料の喪失のリスクを回避することが可能――となります。
　また、地方公共団体専用ネットワーク（LGWAN）を活用することで、よりセキュアな環境のもとでのクラウドサービスを実現します。

提供予定時期：平成25年1月

導入目標：５年間で200団体

 

「TASKクラウド イメージ管理システム」の特長

１．全ての課税資料※1を、帳票イメージでいつでも簡単に検索・照会できますので、当初課税直前の繁忙期の業務を軽減できます。また、納付書発付後の問い合わせ対応を迅速に行うことで、住民サービスを向上できます。

２．課税資料の帳票イメージを原本のバックアップとして安全なデータセンターに最大10年間保管できますので、震災等への備えも万全です。

３．ｅLTAXデータ・国税連携データは、自動で帳票イメージに変換※2しますので、職員様の手間をかけずに完全ペーパーレスを実現できます。

４．クラウド型のサービスのためサーバ調達が不要です。そのため、低コストで利用でき、職員様によるシステム運用・管理が不要です。

５．基幹税務システムのベンダーを問わずご利用いただけます。

　　※1　紙で提出された課税資料は、スキャナで読み取りイメージ化します。

※2　ｅLTAXデータ・国税連携データの帳票イメージ変換は「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」のオプションです。

 

「TASKクラウド イメージ管理システム」概念図

「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」について

　地方公共団体における地方税電子申告業務を支援するソリューションとして他社に先駆け開発した「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、アライアンス・パートナー契約を結ぶシステム・ベンダー43社とともに提案活動を実施し、平成24年4月1日現在で全国市区町村の40％となる686団体に提供しています。

　また、平成22年12月には、一般社団法人地方税電子化協議会より「登録委託先事業者等」として認定され、アライアンス・パートナー社とともに全国の市区町村の地方税電子申告業務を支援しています。

 

「TASKクラウドサービス」について

１．情報システムにかかるトータルコストと職員負担を低減。

サーバなどの情報機器の調達が不要となり情報システムの構築・運用にかかるトータルコストを抑制するとともに、職員様の運用負担を軽減します。

２．システムの開発から運用までＴＫＣが一貫して提供し、安全・安心・便利を実現。

自社のデータセンター（TKCインターネット・サービスセンター:TISC）で運用することで、システムの開発・提供から運用までを一貫して提供し、災害発生や障害発生時に迅速な対応を実現します。また、頻繁な法制度改正も万全に対応します。

３．全国の市区町村が利用するパッケージシステム。

全国の市区町村が利用するパッケージシステムのため、各自治体によって異なる帳票様式などをパラメータ※3により切り替え可能とする機能を標準搭載。現行の業務プロセスを大幅に変更することなく導入可能です。これによりノンカスタマイズでの導入や、単独導入はもちろん、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行等の調整等を軽減し、スムーズに移行することができます。

※3あらかじめ用意されたパラメータ(設定値)を変更することで、帳票様式や表示項目などユーザが機能の一部を選択できる仕組み

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161 

• 
•