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平成24年4月6日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸／TKC）と株式会社労働開発研究会（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：江曽政英／労働開発研究会）は、労働関係の紛争に携わる実務家、専門家への支援拡充を図るため、両社の提携（平成21年2月28日締結）関係を一段と強化します。
　具体的には、両社が協力して、4月より最新の労働判例情報を迅速に提供するサービスに取り組みます。

　今回の提携関係の強化により、労働開発研究会では判例の概要、結論、判示事項を取りまとめた速報性のあるインデックス版『労働判例ジャーナル』（4月15日創刊）を発行し、そこに掲載される事案へLEX/DB文献番号を記載することでTKC法律情報データベース「LEX/DBインターネット」（LEX/DB）からの検索を容易にします。
　一方、TKCでは労働開発研究会が収集する最新労働問題に関する判例全文を1カ月以内にLEX/DBに掲載するとともに、当該判例の判示事項に追加して事案の概要、要旨、参照法令、被引用判例、関連文献など労働関係の紛争問題にかかわるLEX/DBの一層の充実を図ります。

　これにより、労働関係の紛争問題に携わる企業法務関係者や弁護士、社会保険労務士等は、最新の労働判例の動向の把握および判例全文をはじめ関連判例・法令等の詳細な情報の入手が迅速となり、紛争の予防、またこれにかかわる業務の効率性と生産性の向上が期待できます。

　『平成22年度個別労働紛争解決制度施行状況』（厚生労働省）によれば、平成22年の労働関係民事訴訟と労働審判を含めた労働民事事件数は年間6,500件超、個別労働紛争の相談件数も25万件程度で高止まり傾向にあります。さらに、その相談内容も精神疾患やハラスメント、派遣労働者、取締役の損害賠償責任など、これまでになく多様化しています。これを背景として、労働関係の紛争問題を取り扱う企業法務関係者、弁護士、社会保険労務士等にとっては、最新の労働判例を容易にかつタイムリーに収集するとともに、類似事案に関わる紛争予防のために詳細な情報の入手が求められています。
　ＴＫＣと労働開発研究会は、今回の提携関係の強化により、今後とも利用者のニーズに応える利便性の高いコンテンツやサービスの開発に取り組み、より充実したサービスの提供を通して「顧客への貢献」を実現してまいります。

〈「労働判例ジャーナル」との連携のイメージ〉

下記のURLから確認いただけます。
http://www.lawlibrary.jp/r1.html

『労働判例ジャーナル』について

　株式会社労働開発研究会が、労働紛争が急増するなか、よりタイムリーに最新の労働判例情報を提供するために平成24年4月15日に創刊する月刊の労働判例情報誌です。多様化、増加する労働紛争や予備事案に取り組む企業法務関係者、弁護士、社会保険労務士等にとっては、最新の労働判例の状況を容易にかつタイムリーに知り得る情報源として必要不可欠な内容となっています。
 (1) 主な特長
①労働判例をよりスピーディに網羅的に掲載
　・１誌あたりの判例収録件数は労働問題専門誌で最多クラス
　・主要裁判所の労働判例を手軽に情報収集
②判例をもっと分かりやすく・手軽に
　・事案の概要、結論、判示事項のみの掲載ですぐに内容を確認
　・多くの判例を手早く、分かりやすく、手軽に把握できるように記載
　・さらに判決全文を確認したい場合には、本誌に記載したLEX/DB文献番号
　　をもとにTKC法律情報データベース「LEX/DBインターネット」（別途、
　　契約要）にアクセスして閲覧可能。
(2) 創刊日　　　　　平成24年4月15日
(3) 判 　型　　　　　A5版　約20頁
(4) 発 　行　　　　　毎月１回　15日発行
(5) 年間購読料　　　年間6,300円（税込）

「LEX/DBインターネット」について

　「LEX/DBインターネット」は、総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」の基本サービスです。明治８年の大審院判例から今日までに公表された判例を網羅的に収録したフルテキスト型（判例全文情報）データベースです。民事法、民事特別法、公法、社会経済法、刑事法のすべての法律分野を収録しています。「LEX/DBインターネット」は、判例を総合的あるいは分野別に検索できる「判例データベース」、特許庁審決、国税不服審判所裁決および公正取引委員会審決を検索できる「行政機関等（審決・裁決）データベース」、税務判例・裁決の要旨を検索できる「要旨データベース」、税務に関するＱ＆Ａを検索できる「Ｑ＆Ａデータベース」、判例情報の速報サービスを行う「ＬＥＸニュース・レター」など豊富なメニューを揃えています。
(1) 収録件数　　231,349 件（平成24年3月31日 現在）
(2) 利用料金　　1ID月額9,450円（税込）
(3) 利用対象　　弁護士事務所、企業法務、官公庁・地方自治体等
※法科大学院等アカデミックでの利用については、別途ご相談となります。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161 

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