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　平成24年3月30日

株式会社TKC（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、平成24年3月30日、中・大規模の社会福祉法人向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」の正式提供を開始しました。

本システムは、平成24年４月１日より施行される社会福祉法人会計基準に完全準拠した財務会計システムで、ＴＫＣのデータセンター（ＴＫＣインターネット・サービスセンター：ＴＩＳＣ）を利用したクラウドサービスにより提供します。

なお、トータルコストの抑制や高セキュリティな当社データセンターでのシステム運用が評価され、すでに100法人超が導入を決定しています。

「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」は、複数事業を運営する社会福祉法人を対象としたクラウドサービスで、システムの利用にあたっては特別な設備投資を必要とせずに、インターネットの環境があればすぐに導入することができます。

また、本システムは会計・税務に精通した専門家（税理士・公認会計士）で構成されるＴＫＣ全国会システム委員会の審議・決定に基づき開発されており、新会計基準への完全準拠はもとより、実務に沿った最適な業務フローを実現しています。

さらに、社会福祉法人の経営層が求める「施設」ごとの業績管理機能や独自の収益事業等に対応した勘定科目の追加を可能とする機能なども搭載しています。その他、給与計算や介護保険等の他システムからのデータ連携も簡単に行える機能を搭載し入力担当者の負担を軽減、会計処理の効率化を支援します。

 

「FX4クラウド(社会福祉法人会計用)」の提供について

１．提供開始日　　　平成24年3月30日

２．対象　　　　　　複数施設を運営する中・大規模の社会福祉法人

３．販売目標　　　　1,000システム

４．価格　　　　　　TKC会員事務所から法人への提供価格はオープン価格

　　　　　　　　　           　※会計事務所からの提供となります。

 

システムについて

「ＦＸ４クラウド（社会福祉法人会計用）」は安全・安心・便利な財務会計システムです。

１．安全　Safety　

最高度のデータ・セキュリティ体制を備えたTKCデータセンターが、安全にシステムをご提供します。

(1)サーバ室：3,412平方メートル(1,034坪)

(2)建物構造：免震構造

(3)避　　雷：直電対策＋内部避雷対策

(4)通信回線：超高速ネットワーク

(5)電　　力：２系統受電、UPS、自家発電

(6)監視体制：24時間365日対応の有人監視、ファイアーウォール監視、不正侵入監視など

(7)「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001:2006」登録日2006年5月（認証移行）

(8)総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センター殿が運営する「LGWAN－ASPサービス接続資格審査」に合格しています。

ファシリティサービス（平成15年10月20日審査合格）

ホスティングサービス（平成15年11月28日審査合格）

アプリケーション及びコンテンツサービス（平成15年11月28日審査合格）

 

２．安心　Security

社会福祉法人会計基準に完全準拠し、複数施設を運営する法人のために最適なクラウド型財務会計システムです。

(1) 「事業階層」機能は社会福祉法人会計基準が定める区分経理の方法に完全対応しています。

(2) 社会福祉法人会計基準に準拠した財務諸表（注記を含む）、財産目録、付属明細書を作成できます。

 

３．便利　Useful

  業績管理を毎日行うための便利な財務会計システムです。

(1) 複数事業を同時に行う施設毎の業績管理機能を搭載 社会福祉法人会計基準上の拠点区分とは別に、業績管理を行いたい単位（施設単位など）でのグループ集計が可能です。

(2) 独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加可能 社会福祉法人会計基準に示された勘定科目を標準搭載するほか、独自の収益事業等に対応した勘定科目を追加できます。

(3) 適正な法人税と消費税の申告計算が可能 非営利法人特有の「特定収入」に対応し、消費税法（仕入税額控除の適用要件）に完全準拠したシステムです。　

(4) 給与計算から介護保険等とのデータ連携も簡単 他システムからのデータ連携により、入力担当者の負担を軽減し、会計処理の効率化を支援します。

(5) システム導入にあたって、設備投資や機器の運用・保守が不要 特別な投資を必要とせず、インターネットの環境があれば、すぐに導入できます。そのため、ハードウェアコストの削減、遠隔地での利用、データの保全、運用管理の省力化、迅速なプログラムの更新などで効果を期待できます。

 

小規模法人に特化したスタンドアロン型財務会計システムも同時リリース 　

ＴＫＣでは、小規模法人に特化した「TKC社会福祉法人会計データベース」も併せて提供します。本システムでは、新会計基準に準拠した勘定科目体系を搭載し、標準的な運用を可能とするとともに、スタンドアロン型システムとすることで導入コストを抑えることができ、小規模法人の新会計基準対応を支援します。  

 

TKC全国会　社会福祉法人経営研究会について

TKC全国会社会福祉法人経営研究会は、TKC全国会に所属し、特に社会福祉法人会計に精通したＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）約1,620名の会計専門家の集団で、現在、全国で約3,100の社会福祉法人（約12,800施設）をご支援しています。

 

《ご参考》

社会福祉法人の新会計基準について

平成23年7月27日に厚生労働省より新たな「社会福祉法人会計基準」（以下、新会計基準）通知が発出されました。これまで社会福祉法人には、さまざまな会計ルールが併存し適用されておりましたが、これを解消し、会計基準の一元化及び社会福祉法人の事業活動の一層の透明化を図る観点から制定されたものです。これにより全ての社会福祉法人は平成27年までに新会計基準に移行する必要があります。

なお、通知では新会計基準作成の背景・目的として以下のとおりとしています。

社会福祉法人において

１．会計ルール併存の解消による事務簡素化

平成12年度以降、「社会福祉法人会計基準」のほか「指導指針」や「老健準則」など、さまざまな会計ルールが併存し、事務処理が煩雑で、計算処理結果が異なる等の問題が指摘されていること。

２．社会経済状況の変化

社会経済状況の変化を受け一層効率的な法人経営が求められること、また公的資金・寄附金等を受け入れていることから、経営実態をより正確に反映した形で国民と寄付者に説明する責任があるため、事業の効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明化が求められていること。

３．分かりやすい会計基準の作成

簡素で国民に分かりやすい新たな社会福祉法人会計基準を作成し、会計処理基準の一元化を図るものであること。

以上

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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