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　株式会社TKC（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角一幸）は、地方公共団体向けクラウドサービス「TASKクラウドサービス」を、平成24年3月19日より提供開始します。

　TKCでは総合行政情報システム（地方公共団体向け基幹業務パッケージ）「TASK.NETシリーズ」を開発し、全国150団体以上に提供しております。TASKクラウドサービスは同システムをクラウド化し、自社データセンター（TKCインターネット・サービスセンター）を利用して提供するサービスです。

　地方公共団体では、このサービスを導入することにより、従来の庁舎内におけるシステム運用と比較し、情報システムの運用に係る職員負担の軽減・トータルコストの抑制・業務継続性の確保などに資することができます。なお、同サービスについては2団体での導入が決定しています。

　自治体の情報システムを取り巻く環境は、厳しい財政状況によるICT関連コストの削減要求や、BCPの見直し・強化に対する意識の高まりなどを背景に、クラウド普及にむけた機運が急速に高まっています。

　当社では、平成15年より自社データセンターを利用したクラウド型サービスとして、施設予約などの住民向けソリューション「TKC行政ASPシリーズ」をいち早く提供し、現在は800団体以上でご利用いただくまでとなりました。今回、そのノウハウを活かし基幹系システム、内部情報系システムをクラウド化することで、最適なコストによる最適な業務プロセスの実現をご支援いたします。

　TKCでは今後も最新のICT技術を柔軟に活用し、「安全・安心・便利」なサービスを提供してまいります。

■「TASKクラウドサービス」の概念図

 ■TASKクラウドサービスについて

１．サービスの特長

（１）情報システムに係るトータルコストと職員負担を低減。

サーバなどの情報機器の調達が不要となり情報システムの構築・運用にかかるトータルコストを抑制するとともに職員様の運用負担を軽減します。

（２）システムの開発から運用を一貫して提供し、安全・安心・便利を実現

TKCインターネット・サービスセンター上で運用することで、システムの開発・提供から運用までを一貫して自社で提供でき、災害発生や障害発生時に迅速な対応を実現します。また、頻繁な法制度改正も万全に対応するとともに、コンビニ交付など新たなサービスにも容易かつ低コストで対応します。

（３）パラメータ方式[1]によるパッケージシステム。

全国の市区町村が利用するパッケージシステムのため、各自治体によって異なる帳票様式などをパラメータにより切り替え可能とする機能を標準搭載。現行の業務プロセスを大幅に変更することなく導入可能です。これによりノンカスタマイズでの導入や、単独導入はもちろん、複数団体による共同運営組織型の場合でも負担金や移行等の調整等を軽減し、スムーズに移行することができます。

２．導入目標：3年間で150団体

 

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161 

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