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平成23年10月27日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、１１月１４日・東京会場を皮切りに全国９都市（東京会場３回開催／計１１回）において「電子申告事例発表セミナー」を開催いたします。
　これは、地方税電子申告の受付を開始する市区町村の増加により、中堅・大企業にとっても「コスト削減」や「申告に伴う煩雑な作業（申告書の印刷、製本、発送作業など）からの解放」といった利用メリットを享受できるようになってきたことから、最新の電子申告の利用状況と、先進的に取り組まれている中堅・大企業のご担当者様より、その利用効果を語っていただくものです。 

　ＴＫＣは、納税者と収税者（地方公共団体）双方へ電子申告システムを提供する国内唯一の事業者であり、特に中堅・大企業向け「法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒ」と地方公共団体向け「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービス」は、いずれも国内導入実績Ｎｏ．１となっています（＊）。 

（＊）法人電子申告システムＡＳＰ１０００Ｒの導入実績は１，０００社超で、なかでも上場企業では売上高トップ１００社のうち５０％以上の企業に活用されるまでとなっています。
　また、ＴＫＣ行政ＡＳＰ／地方税電子申告支援サービスは全国６９１市区町村（全体の約４０％）に採用されています。 

　当社は、本セミナーを通じて、これまでなかなか利用が進まなかった中堅・大企業において電子申告の利用促進を図ることで、「納税者の利便性向上」の一助になればと考えています。
　セミナー対象者は、中堅大企業の経理・財務部門の担当者の方で、参加費は無料。　

「電子申告事例発表セミナー」概要 

１．テーマ／内容
電子申告で税務担当者の業務が変わる
～申告書の印刷、製本、発送作業の手間から解放された事例を紹介～ 

第１部　「中堅・大企業にも利用広まる地方税電子申告」
　　　　　講師　総務省ご担当者
　　　　　　　　またはＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員
第２部　事例紹介「やって実感。地方税申告が楽になった！」
　　　　　講師　地元有名企業
第３部　「迅速・正確な申告業務を支える電子申告システムのご紹介」
　　　　　株式会社ＴＫＣ

 ２．日時／会場
　時間はいずれの会場も１４：００～１７：００（１３：３０受付開始）
【東京】１１月１４日　新丸ビルコンファレンス　Ｒｏｏｍ９０１
　　　　事例講師：合同会社西友
　　　　１１月２４日　丸ビルホール＆コンファレンススクエアＲｏｏｍ４
　　　　事例講師：合同会社西友
　　　　１２月７日　新丸ビルコンファレンス　Ｒｏｏｍ９０１
　　　　事例講師：株式会社ミツウロコグループホールディングス

【福岡】１１月１６日　アクア博多　Ａ会議室
　　　　　事例講師：株式会社ルミカ

【大阪】１１月２１日　ザ・リッツ・カールトン大阪　ボールルーム
　　　　　事例講師：積水ハウス株式会社

【札幌】１１月２２日　アスティ４５　１６階　中研修室１６１３
　　　　　事例講師：株式会社ミツウロコグループホールディングス

【名古屋】１１月２９日  ミッドランドスクエア　ミッドランドホール会議室Ｃ
　　　　　事例講師：株式会社マキタ

【広島】１２月７日　広島インテス１４階　第２・３会議室
　　　　　事例講師：積水ハウス株式会社

【静岡】１２月９日　ホテルセンチュリー静岡
　　　　　事例講師：三島信用金庫

【埼玉】１２月９日　パレスホテル大宮　チェリールーム
　　　　　事例講師：株式会社ミツウロコグループホールディングス

【金沢】１２月１９日　ホテル金沢
　　　　事例講師：株式会社ウィルコ

３．参加対象　経理・税務部門の責任者および担当者の方

４．参加費　　無料

５．申込はこちらから
　（要事前申込み／いずれの会場も定員になり次第締め切らせていただきます）

６．問い合わせ先　セミナー事務局　０１２０－３４７－２４９ 

【ご参考】

１．電子申告の利用状況
　国税・地方税の電子申告については、国と地方の電子行政実現に向けた重要施策として推進され、平成２２年度における利用件数は国税の電子申告（ｅ－Ｔａｘ）が約１，７５７万件（前年度対比１０６％）、地方税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）が約３３３万件（同１７１％）となっています。
　このうち法人税申告のｅ－Ｔａｘ利用状況を見ると、平成２０年度が約９８万件（同１９２．４％）、平成２１年度が１２７万件（同１２９．６％）、平成２２年度が約１５１万件（前年度対比１１８．５％）と順調に伸びています。
　一方、法人市町村民税におけるｅＬＴＡＸ利用状況は、平成２０年度が約１６万件（同２５３．３％）、平成２１年度が４０万件（同２４１．７％）、平成２２年度が約８４万件（前年度対比２１０．３％）と、ｅ－Ｔａｘを上回る伸び率となっています。
　ｅＬＴＡＸの利用件数が急伸する最大の要因は、地方税電子申告の受付サービスを実施する市区町村が拡大したことによるものです。
　現在、電子申告を受け付けているのは市区町村全体（１，７４２団体）の６２．２％にあたる１，０８４団体（１９区５５１市４３０町８４村）で、また、今年末には７０％程度へ拡大することが見込まれています。

 ２．ＴＫＣの中堅・大企業向けシステムについて
　ＴＫＣでは、グループ企業における個別・連結決算と税務業務を支援すべく「ＴＫＣ連結グループソリューション」（＊）をご提供しています。
　なかでも、税務システム（ＡＳＰ１０００ＲとｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ）は平成２３年７月時点で、日本の上場企業売上高トップ１００社のうち半数以上の企業で活用されるまでとなっています。

（＊）ＴＫＣ連結グループソリューション
　連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」
　統合型会計情報システム「ＦＸ４」「ＦＸ５」
　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」
　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161

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