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　栃木県、茨城県、山形県、埼玉県、静岡県、大阪府、和歌山県にまたがる16市町は、このほど「住基法改正システム研究会」（会長：栃木県鹿沼市）を発足し、6月21日初会合を開催しました。

　本研究会は、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行（平成24年7月頃を予定）に向け、市区町村の実務担当者が集まって制度的・技術的な観点からシステム対応の在り方を検討することを目的として発足したものです これにより、より多くの市区町村にとって使いやすく、かつ低コストで利用できる汎用性の高い住基システムの設計を目指します。 当面の活動としては、総務省が主宰する「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行に関する実務研究会」の成果等を踏まえながら、法改正後の最適な業務プロセスを検討し、それを支援するシステム設計へと議論を進め、平成24年春をめどに、研究成果として報告書をまとめる計画です。

　なお、株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三／資本金：57億円）は、会場の提供や資料作成、各種情報の収集・提供など事務局としてシステム研究会の運営を支援します。

 

■「住民基本台帳法の一部を改正する法律」において従来と変わるのは、

(1) 外国人住民の利便の増進および市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える、

(2) 他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き住民基本台帳カードを使用することができるようになる

――の2点です。

　これに関連して入管法等改正法により法務省とのやりとりが新たに発生するなど、市区町村の業務が大きく変わります。また、外国人住民特有の記載事項の追加など関連するシステムの改修も必要となることから多大なコストがかかることが予想されています。
　そこで、市町の枠を超えて実務担当者が集まって法改正後の最適な業務プロセスを検討し、それを支援する汎用的なシステムを研究・設計することにしたものです。
　なお、参加団体が1府・6県にまたがることから、テレビ会議システムなども活用しながら効率的・効果的な会合を計画しています。
　TKCでは、システム研究会の成果をもとに「TASK.NET住基システム」（約100団体が利用）の改修を進め、平成24年7月までに開発・提供する予定です。

住基法改正システム研究会概要

１．参加メンバー
　　栃木県鹿沼市（会長）、栃木県栃木市、栃木県佐野市、栃木県日光市、
　　栃木県那須塩原市、栃木県足利市、栃木県大田原市、栃木県矢板市、
　　栃木県真岡市、茨城県筑西市、
　　静岡県裾野市　
　　大阪府四條畷市　　　
　　和歌山県海南市　　　　　　　　　　　　　　　　　　他計16団体
　　事務局　株式会社TKC

２．研究会の目的および活動期間など
〈目的〉
平成24年度に予定される「住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行に向け、住基法改正に伴う事務処理の研究、情報の交換を通して、汎用性の高い事務処理システムの構築を目指す
〈活動期間〉
平成23年6月21日～平成24年3月31日
〈成果物〉
住基法改正システム研究会報告書（平成24年春完成予定）

■システム研究会について
　TKCのシステムは、それぞれの専門業務に精通したお客さま（会計事務所・地方公共団体）の指導により開発されています。
　これは、業務のプロであるお客さまと、ICTの専門家であるTKCとの協働により、お客さまにとってより最適なシステム開発を目指す、という当社独自の考え方によるものです。
　そのため、会計事務所事業部門においては「TKC全国会システム委員会」、また、地方公共団体事業部門においては「システム研究会」によって、システムの基本設計に至る検討が行われ、TKCはこれにそってシステムを開発しています。
　これにより、業務に精通したお客さまの豊富な経験と専門家としてのノウハウを、パッケージシステムに組み込むことで、お客さまの業務品質と生産性の向上を支援する最適なシステム開発を実現しています。

　これまで実施した主なシステム研究会は、「新財務会計システム研究会」「外国人登録システム研究会」「選挙システム研究会」「障害者自立支援システム研究会」「介護保険システム研究会」「後期高齢者システム研究会」などとなっています。

  以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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