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平成23年5月11日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）は、６月１日・大阪会場を皮切りに東京や名古屋など全国８都市において「ＴＫＣ税務セミナー」を開催いたします。

　これは、中堅・大企業において東日本大震災による事業活動への影響の拡大、あるいは長期化が懸念されていることから、この難局を乗り切るために有効な税制（連結納税・組織再編）の活用などを解説するものです。
　講師には、中堅・大企業の会計と税務に詳しいＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会会員（税理士・公認会計士／３月末現在会員数９３０名）を予定しています。

　３月に発生した東日本大震災では、多くの事業所や工場が被災したほか、被災地域にとどまらず、取引先の被災などによって事業活動へ間接的被害を受ける企業が全国規模で広がるなど、中堅・大企業各社の業績へ大きな影響を及ぼしました。
　こうした影響は、震災から２か月たったいまでも、断続的に続く余震活動や夏期の電力需要対策などによって、今後どこまで広がるのか、先行き不透明な状況が続いています。

　こうした状況において今後、中堅・大企業がとるべき対策としては、既存の税制で適用される各種特例措置に加えて、４月２７日可決・成立した「東日本大震災の被災者等にかかる国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）」の活用などが考えられます。
　また、今回の震災で多額の欠損金を抱えた企業においては、組織再編や連結納税制度適用の動きが一段と加速することも予想されています。

　そこで、中堅・大企業が、中長期の視点から今後の対策を検討する際の参考としていただくため本セミナーを企画しました。
　セミナーの対象者は、中堅・大企業の経理・税務部門の責任者および担当者の方で、参加費は無料。

テーマおよび内容

　難局をこれで乗り切る！
「税制（連結納税・組織再編）」の活用と「経理部の業務持続性」の確保

第1部   「組織再編と連結納税――変化を乗り切る税制の活用」
第2部   「連結納税適用時の決算・申告業務負荷を低減させるための準備事項」
第3部   「経理部の業務持続性確保へ、いますぐできること」

■「ＴＫＣ税務セミナー」の詳細および受講申込みは、こちらから。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp 

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