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平成23年3月9日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）はこのほど、クラウドコンピューティングを活用した営業支援環境を整備し、地方公共団体事業部門において４月より正式運用を開始します。

　当社では、かねてより営業担当の社員約８００名（会計事務所事業部門６６０名、地方公共団体事業部門１４０名）へモバイルパソコンと通信カード（ＷＩＭＡＸ対応ＵＳＢ）を配備し、営業活動の効率化を進めてきました。
　これをさらに進め、地方公共団体事業部の営業部門の機動性や提案力を高めるとともに、お客さま対応の迅速化を図るため、ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）に設置した仮想デスクトップサーバへ営業支援環境を構築します。
　営業担当の社員は、各自へ配備されているモバイルパソコンと通信カードを使い、ネットワークを介して必要な情報を呼び出す「クラウドサービス」として利用できるようにしたものです。

　これにより、２月より提供を開始したシンクライアント対応版の「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ」シリーズをお客さまへリアルに体感していただけるデモ環境が整うとともに、当社のシステムやサービスに関する問い合わせなどに対して、営業担当社員が“いつでも・どこでも”即座に対応できるようになります。

　ＴＫＣでは、当社のお客さま（会計事務所およびその関与先である中小企業、上場企業を中心とする中堅・大企業、地方公共団体など）に対して、各種クラウドサービスの強化拡充を進めています。
　同様に社内においても、クラウドコンピューティングなど最新ＩＣＴの積極的な活用を通じて、すべての社員のワーク・ライフ・バランスを促進し、生産性向上を図ることで、お客さまサービスのより一層の向上に努めてまいります。

クラウドを活用した営業支援環境の整備について

１．導入の目的
　営業担当社員の機動性・提案力を高め、お客さま対応の迅速化などサービスの向上を図ります。

２．営業支援環境の概要
　ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）に設置した仮想デスクトップサーバへ、地方公共団体向けシステムの営業支援環境を構築します。営業担当の社員は、各自へ配備されているモバイルパソコンと通信カードを使って、仮想デスクトップサーバへ接続して必要な情報を呼び出し、ネットワークを介したクラウドサービスとして利用します。

【システム稼働イメージ】

３．導入規模
　地方公共団体事業部　営業担当社員　１４０名

４．導入時期
　平成２３年４月　　正式運用開始

５．導入効果
（１）システムやサービス、法制度改正など、お客さまからの問い合わせ等に対して、いつでも・どこでも即座に対応ができるようになり、お客さまサービスの向上が期待される。
（２）営業担当社員の機動性や提案力を高め、また提案活動の機会損失の防止が期待される。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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