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平成22年11月9日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：髙田順三／本社：栃木県宇都宮市／資本金：５７億円）は、当社が開発・提供する行政情報システム「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」において、市町村が「本人通知制度」へ対応するために必要な機能追加を、平成２３年３月のシステムレベルアップ時に合わせて無償で提供することを決定しました。

　これは、平成２０年５月の住民基本台帳法の改正などにより、住民票の写し等を交付する際に行政窓口での本人確認が厳格化されたことに伴い、不正取得などの早期発見のために「住民票などの第三者交付にかかる本人通知制度」（以下、本人通知制度）を導入する市町村が増えてきたことに対応して実施するものです。
　これにより、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」を利用する市町村では、基幹システムの改修にかかるコストを心配することなく、「本人通知制度」を導入できるようになります。

　「本人通知制度」とは、市町村が住民証の写しや戸籍の付表の写しなどを代理人や第三者に交付した場合に希望する本人へ交付事実を知らせる制度のことです（通知を希望する場合、住所や本籍がある市町村へ事前登録が必要）。これにより、不正請求や不正取得の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止などが期待されています。平成２１年６月に大阪狭山市が本人通知制度を導入したのをはじめ、今年６月には埼玉県内６４市町村で一斉に開始するなど、住民等の求めに応じて制度を導入するところが全国へ拡大しています。

　しかし、制度を導入するには住基システムなどの改修が必要で、そのために数十万から数千万円もの改修費がかかるなど、市町村には厳しい財政状況のなか多大な負担となっています。

　当社が提供する「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」は関連法令等へ完全準拠したシステムで、例年発生する軽微な制度改正などについてはソフトウェア・レンタル料の範囲内で対応しています。ただ、その場合でも「本人通知制度」のように、市町村が個別に対応する事案に必要な機能追加については別途改修費が発生していました。
　しかしながら昨今、「本人通知制度」を導入する団体が全国へ広まりつつあることから、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」のお客さまを支援すべく、このほどソフトウェア・レンタル料の範囲内で制度対応に必要な機能追加を図ることを決定したものです。

　当社では、市町村が直面する課題解決へＩＣＴの視点から貢献すべく、「ＴＡＳＫ．ＮＥＴシリーズ」のクラウド化をはじめ、今後も革新的な製品やサービスの開発・提供に努めます。

本人通知制度への対応機能

「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」のレベルアップにおいて、現在、以下のような対応機能の提供を予定しています。

• 事前登録者の入力・管理機能
  事前登録者の申請情報を受け付けるほか、有効期限満了に伴うチェック機能を搭載
• 証明書発行時のメッセージ表示機能
  住民票の写し等の発行時に、本人通知対象者である旨を表示
• 本人通知の作成機能
  住民票の写し等の発行後に通知発行画面を表示し、本人通知を発行。また、発行履歴を元に該当者を検索し、本人通知を発行
• 本人通知対象者の一覧表作成機能
  条例等により紙台帳での管理が必要な場合、容易に一覧表の作成・印刷が可能

〈提供時期〉平成２３年３月予定

「ＴＡＳＫ．ＮＥＴ住基システム」の概要

〈システムの特長〉

1. 住基・印鑑・年金・国保・住基ネット・統計業務を、トータルで支援します。
2. システムの最適化とトータルコストの抑制を実現します。
   1. 市町村の情報システムの整備状況や業務形態に合わせて、庁内設置型あるいはクラウドサービス型（ＡＳＰ型、フルアウトソーシング型）から、システムを柔軟に選択することが可能です。
   2. 住民基本台帳法や関連法令等へ完全準拠したシステムで、例年発生する軽微な制度改正に伴うシステム改修はソフトウェア・レンタル料の範囲内で対応します。
3. 業務プロセスの簡素化・効率化を支援します。
   1. 全国１００団体以上で、同一のパッケージシステムが稼動しています。
   2. 住民情報を管理する基盤システムとして、ほかのＴＡＳＫ．ＮＥＴシステムと連携し、業務プロセスの簡素化・効率化を支援します。
   3. 大量一括処理を担う「アウトソーシング・サービス」との組み合わせにより、業務プロセスの簡素化・効率化を支援します。

〈システム利用料〉
　ソフトウェア・レンタル料　月額２２万円～
　（＊）人口規模、システムの利用状況などによって異なります。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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