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平成22年9月30日

　株式会社TKC（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三／TKC）と株式会社ぎょうせい（本社：東京都中央区／代表取締役社長：澤田裕二郎／ぎょうせい）は、法律分野におけるデジタルコンテンツビジネスに関する業務提携（本年７月１日）後、第一弾となるサービスを１０月から提供開始いたします。

　このサービスの提供を皮切りに、両社は法律分野におけるデジタルコンテツの共同販売の協業を進め、両社の有する経営資源の有効活用と相互補完を進め、法律事務所、官公庁、地方公共団体等での市場ニーズに応えるサービスの実現と市場シェアの拡大を図るものです。

　TKCでは日本を代表する法律専門出版社であるぎょうせいとの連携により、今後とも利用者にとって利便性の高いサービスを提供するとともに、さらに電子書籍にも積極的に対応し、利用者の時代のニーズに応えてまいります。

「TKCローライブラリー」の新サービス

1. 「基本サービスセット」の新設
   　TKCでは、業務提携を機に、ぎょうせいの『現行日本法規』の総合データベースである「現行法令インターネット」の供給を受け、法令情報として「現行法令インターネット」、判例情報として「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」、文献情報としてTKCと株式会社日本評論社が共同開発した「法律文献総合ＩＮＤＥＸ」を統合し、新たに「基本サービスセット」を新設しました。
   1. サービス開始日　　平成２２年１０月４日
   2. 利用料金　　　　　１ＩＤ月額１４，７００円（税込）
2. 出版社データベースの強化（オプションサービス）
   　パートナー出版社（１５社・機関）が提供する「TKCローライブラリー」のオプションサービス「出版社データベース」に、ぎょうせいが提供する地方自治体や行政法分野の研究者に定評のある月刊誌『判例地方自治』を新たにデジタル化するとともに、以下のコンテンツを追加します。
   1. サービス開始日　　平成２２年１０月１日
   2. 追加コンテンツとその利用料金
      1. 「現行法令インターネット」の単独サービス
         １ＩＤ月額９，４５０円（税込）
      2. 「判例地方自治Ｗｅｂ版」
         １ＩＤ月額１，２６０円（税込）

ぎょうせいとの「TKCローライブラリー」の共同販売体制

　TKCは、従来の「TKCローライブラリー」の独自販売に加え、ぎょうせいとの共同販売を開始いたします。ぎょうせいの専門性の高い営業担当社員が販売に加わることにより、強力な販売体制を敷き、早期のシェア拡大を目指します。当面は、両社が互いに得意とする販売チャンネル（分野）を受け持ち、将来的には両社の総合力を一層発揮できる営業体制を目指します。

販売目標

　３年後には法律事務所の５０％シェア、「TKCローライブラリー」単独で３０億円の売上を目指します。

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【ご参考】
「TKCローライブラリー」

　「TKCローライブラリー」は、１８７５年の大審院判例から直近に公開された日本法のすべての法律分野にわたる判例等を収録した日本最大級の法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢ」を基本コンテツとし、法律専門出版社１５社が有する判例情報等４０タイトルを含み、収録文献数は６５万件（２０１０年９月現在）を突破しています。
　本サービスは現在、大学・法科大学院、法律事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所など１２万機関超（２０１０年９月現在）でご利用いただいており、なかでも法科大学院においては７４校中７３校が採用し、２万２，０００名を超える教員・学生に利用されています。

提携出版社・機関と提供コンテンツ

• 株式会社ぎょうせい
  現行法令インターネット、判例地方自治
• 株式会社有斐閣
  ジュリスト電子版、Ｖｐａｓｓ有斐閣情報判例検索サービス（判例百選／重要判例解説、判例六法Professional、法律学小辞典、法律用語辞典、法学教室）、六法全書電子復刻版
• 株式会社日本評論社
  法律文献総合ＩＮＤＥＸ、法律時報、私法判例リマークス、法学セミナー、インターネットコンメンタール（民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）
• 株式会社判例タイムズ社
  判例タイムズ、主要民事判例解説
• 株式会社現代人文社
  季刊刑事弁護、無罪判例要旨
• 株式会社労働開発研究会
  季刊労働法、労働法学研究会報
• 株式会社中央経済社
  旬刊経理情報、企業会計、税務弘報
• 株式会社日本経済新聞デジタルメディア
  日経ダイレクトサーチ
• 株式会社商事法務
  ＮＢＬ、別冊ＮＢＬ、別冊商事法務、資料版商事法務
• 社団法人商事法務研究会
  旬刊商事法務
• 社団法人金融財政事情研究会
  金融法務事情
• 社団法人発明協会
• 社団法人大蔵財務協会
  改正税法のすべて
• 財団法人法学協会事務所
  法学協会雑誌
• 財団法人国家学会事務所
  国家学会雑誌

株式会社TKC

　TKCは、「わが国の会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」という極めて明確な事業目的を掲げ、１９６６年（昭和４１年）に創業いたしました。以来一貫して、会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開し、日本の情報産業界に独自の地位を築いてまいりました。
　TKCの法律情報サービスを行う部門では、２００４年（平成１６年）、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院の教材提供を目的に、法律出版社のコンテンツを格納した「TKCローライブラリー」を発表し、現在では法科大学院７４校中７３校（シェア９９％）に導入いただいております。また、法律事務所、官公庁、会計事務所市場等にサービスを展開し、ユーザ数も約１万１０００件超を数えています。
　現在「TKCローライブラリー」にコンテンツを提供いただくパートナー出版社は１５社・機関で、収録のコンテンツは４０（予定２コンテンツを含む）コンテンツになります。今後は、法律出版社のコンテンツの販売チャンネルとして、多くの出版社と業務提携を行う考えでおります。
　なお、２００６年（平成１８年）からは、TKCの事業目的に、法律情報データベースサービスの提供が加わりました。新たな活動展開として、２０１０年（平成２２年）５月から韓国市場への進出を図り営業活動を開始しました。

株式会社ぎょうせい

　ぎょうせいは、１８９３年（明治２６年）の創業時から「法令の普及と地方自治の振興」を企業理念として掲げ、１世紀有余にわたり、出版を中心に事業展開をしてきました。法務省編集の『現行日本法規』は、我が国最高権威の法令集として大きな信頼と高い評価を得ています。その他、国の各種専門法規集、都道府県・市町村の例規集、大学・企業等団体の規程集などあらゆる加除式法令集を手がけ、多くの方に利活用され、斯界のトップ企業としての地位を築いています。
　こうした伝統を礎に、現在はCommunication & Solution with Contentsという基本姿勢を掲げて新しい事業展開を図っています。例えば『現行日本法規』のインターネット・ＬＡＮ対応版、上記各種例規集・規程集のデジタル化、Ｗｅｂ対応書籍など、情報環境の激変に対しても時代のニーズに即したメディア商品を開発するとともに、平成の大合併や地方分権という地方行政の新たな課題・問題に対しても、総合計画の策定や情報システムの提供等、ソリューション企業として新しい事業を行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp 

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