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平成22年8月3日 

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／代表取締役：髙田順三／本社：栃木県宇都宮市／資本金：57億円）は、このほど、アップル社のタブレット型多機能情報端末「iPad（Wi-Fiモデル）」を4000台導入し、ＴＫＣシステムを利用するＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）へ5年間無償貸与することを決定いたしました。

　これはＴＫＣ会員に最新のコンピュータ操作環境を実際に体感していただき、会計事務所やその関与先企業等で、活用が期待される新たなシステムやサービスへの提案をいただくことを目的に実施するものです。
　具体的には、ＴＫＣ全国会　書面添付実践事務所（＊）へ「iPad」を無償で貸与するもので、9月中旬に第一弾として3476名へ貸与を開始します。
　なお、当社ではＴＫＣ会員の「iPad」活用を支援するため、9月中をめどに全国56か所のＳＣＧサービスセンターへ無線LAN環境を整備するほか、「iPad」貸与会員からの提案等情報を収集する仕組みを構築いたします。
　また、今回の「iPad」無償貸与にかかる投資額として２億数千万円を見込んでいます。

　これまで当社では、ＴＫＣシステムの開発・レベルアップにあたっては、実務家であるＴＫＣ会員により組織される「ＴＫＣ全国会　システム委員会」での検討・指導を得て、実施してまいりました。
　「iPad」を筆頭に、今後、各メーカーから携帯性に優れたタブレット型多機能情報端末が相次いで市場投入されるといわれ、また、その活用においては、ネットワークとの連動により、これまでにない新たな活用法・活用シーンが登場することも期待されます。
　当社ではこれらの最新動向を捉え、新しい技術・ノウハウの蓄積を図るとともに、より多くの実務家にいまのうちからタブレット型多機能情報端末を体感していただくことで、会計事務所やその関与先企業にとって役立つ新たな活用法・活用シーンを発掘し、ＴＫＣシステムの改善と一層の強化拡充を目指します。

 

「iPad」無償貸与の概要

1. 導入機器および台数 「iPad（Wi-Fiモデル／32GB）」4000台
2. 対象   ＴＫＣ全国会書面添付実践事務所（第一弾の貸与対象は3476名）
3. 貸与期間  ５年間（期間満了後は原則返却）

 　9月15日、16日の２回に分けて事務所へ発送予定

ＴＫＣ全国会書面添付実践事務所について

　「iPad」無償貸与の対象は、平成21年7月～平成22年6月に書面添付を実践したＴＫＣ会員であり、かつＴＫＣグループのイントラネット「ＰｒｏＦＩＴ」メールアドレスを保有する事務所となります。

　ＴＫＣ全国会では、会員が遵守すべき業務実践基準として「巡回監査の履行」とその誠実な履行を通して税理士の責任（税理士法第45条）を果たしたことを「書面添付」によって明示し、税理士に対する社会の期待と信頼に応えることを求めています。
　「書面添付」の制度は、税理士法（第３３条の２第１項）に基づき、税理士が関与先企業の税務申告書の作成に際し、「計算し、整理し、または相談に応じた事項」を明らかにし「申告書の適正性を表明」する書面を添付して税務署に提出するものです。書類が申告書に添付されていれば、突然の税務調査が回避されるとともに、申告が適正であると認められた場合には「税務調査省略通知」が発行されます。
　このように申告書の信頼性を高める制度だけに、万が一、税理士が書面に虚偽の記載をした場合は懲戒処分を受けることになります。
　この点、書面添付実践事務所は、税理士に対する社会の期待と信頼に応えていることから、今回の無償貸与の対象事務所に選んだものです。

 

「iPad」無償貸与に伴うＴＫＣの取り組みついて

1. ＰｒｏＦＩＴのトップメニューへ「iPadキャンペーン」コーナーを開設し、無償貸与の申込みを受け付けます。
2. 到着後、ＴＫＣ会員がiPadをすぐ利用できるよう初期設定を行います。
   初期設定に必要なアップル社のＩＤ登録（Apple ID）は当社が代理登録
   ＊サポートは外部（アイ・モバイル株式会社）へ委託（初年度サポート料は当社負担）
3. 電子書籍として、飯塚　毅（ＴＫＣ創業者、ＴＫＣ全国会の創設者）の著書『職業会計人の使命と責任』『自己探求』、ＴＫＣが発行する中小企業向け情報誌『戦略経営者』（平成22年1月～7月号）を提供します。
4. ＴＫＣ会員に対して、当面の活用法などの情報提供
   （１）事務所のパソコンへリモート接続することにより、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（OMS2010）」  のスケジューラ閲覧が可能
   （２）「ＰｒｏＦＩＴ」の最新情報や「よくある質問Ｑ＆Ａ」などの閲覧が可能     など
5. 希望に応じて、事務所内における無線LAN構築の支援

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp 

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