ニュースリリース
「地方公会計制度改革」や「クラウド」などテーマに主要都市１７か所で「ＴＫＣ電子行政フェア２０１０」を開催
平成22年5月13日
株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／代表取締役：髙田順三／本社：栃木県宇都宮市／資本金：57億円）は、６月より全国主要都市１７か所において、「ＴＫＣ電子行政フェア２０１０」を開催いたします。
本フェアは、全国の市町村との交流、および最新のＩＴ動向や行政経営に関する情報提供等を目的として、１９８０（昭和５５）年より毎年実施しているものです。
今年は〈次世代行政サービスの実現へ〉をテーマに、「住民サービスの高度化」と「行政の効率性・透明性の向上」を支えるＴＫＣの各種ソリューションをご紹介するとともに、市区町村にとって最大の関心事である「国税庁からの所得税の確定申告データの送信（国税連携）」「住民基本台帳法の一部を改正する法律（住基法改正）」「クラウドコンピューティング」の最新動向などを解説するセミナーも開催します。
フェアには市区町村の職員のほか首長・地方議会の議員など、地方行政に関わる方々を幅広くご招待する予定で、来場者数は１７会場合計で１，５００名を見込んでいます。
電子行政分野においては、今年２月より「コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付）」がスタートし、また来年１月には「国税庁からの所得税の確定申告データの送信（国税連携）」も予定されるなど、次世代行政サービスの実現へ向けた取り組みが着実に進んでいます。さらに最近では、業務プロセスと情報システムの最適化の観点から"クラウドコンピューティング"など新たな潮流も注目され始めています。
こうした状況を踏まえ、民主党政権においても初のＩＴ戦略本部会議を開催し、５月中をめどに新ＩＣＴ戦略の策定作業に入りました。これに先立ち発表された『新たな情報通信技術戦略の骨子（案）』では、新ＩＣＴ戦略は新たな国民主権の社会を確立するため、「国民本位の電子行政の実現」など３つの重点戦略に絞り込んだものとするとの方針が示され、「国民ＩＤ制度の整備」「クラウドコンピューティング等の活用」を打ち出しています。
そこで当社では本フェアにおいて、次世代の行政サービスを"住民視点"と"最小限の投資・最大限の効果"で支える各種ソリューション――公会計システム、あるいはクラウドコンピューティング時代を見据えたサービスなど――をご提案します。
フェアおよびセミナーは事前登録制（入場無料）です。
開催案内や参加申込みなど詳細は、こちらまで。
「ＴＫＣ電子行政フェア２０１０」の概要
- テーマ
「次世代行政サービスの実現へ」 - 開催日および会場（詳細はこちらからご確認ください）
- 展示内容
〈基幹系システム〉
住民の利便性・行政の効率性の向上を支援する「クレジット収納」「総合窓口」など
〈住民サービスの高度化〉
住民本意の電子行政サービスを支援する「TKC行政ASPシリーズ」
（電子申請・届出、公共施設案内・予約、講座・イベント申込など住民向けサービス）
〈地方公会計制度改革〉
行政経営の健全化を支える「TASK.NET公会計システム」
「TASK.NET固定資産管理システム」とその事前入力ツール
「TKC行政ASP／かんたん財務書類システム」
〈地方税の電子化〉
国税連携をはじめ、地方税の電子化を支援する各種ソリューション
など - セミナー
「国税連携ソリューションのご紹介」
「住基法改正とＴＫＣシステムの対応」
「新行政情報システム"TKCクラウドサービス"のご紹介」
フェアおよびセミナーの申込は、こちらから
当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ 東京本社 経営管理本部 広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200 ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp
